米金融関係者によると、トランプ次期政権下では大型合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増える見通しだ。写真はモルガン・スタンレーのＭ＆Ａグローバル・ヘッド、トム・マイルズ氏。ニューヨークで１１日開催された「ロイターネクスト」会議のパネル討論会で撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

Anirban Sen　Echo Wang [ニューヨーク １１日 ロイター] - 米金融関係者によると、トランプ次期政権下では大型合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増える見通しだ。 今年は厳しい規制環境で大型Ｍ＆Ａが低迷したが、トランプ氏は１０日、連邦取引委員会（ＦＴＣ）次期委員長にアンドリュー・ファーガソン委員を起用すると発表した。ファーガソン氏は大型Ｍ＆Ａに対する規制を緩和する意向を示している。 モルガン・スタンレーのＭ＆Ａグローバル・ヘッド、トム・マイルズ氏はニューヨークで開催された「ロイターネクスト」会議のパネル討論会で「今年は４００億ドルを超える取引が１件もない。歴史をさかのぼれば４００億ドルを超える取引は例年、何件かあった。大型取引の時代は決して終わっていない。そうした取引の一部が来年復活するだろう」と述べた。 米金融大手ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、来年は株式やＭ＆Ａのディールメーキングが１０年平均を超えることもあり得るとの見方を示した。 すでに楽観論が高まっている兆しがあり、米広告大手オムニコム・グループは９日、競合の米インターパブリック・グループを総額１３２億５０００万ドルで買収することで合意したと発表した。実現すれば、世界最大の広告代理店が誕生する。 米国の追加利下げもＭ＆Ａに寄与するとみられている。過去２年間は金利上昇でレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）の資金調達コストが増え、大型Ｍ＆Ａが困難になっていた。 プライベート・エクイティ（ＰＥ）業界には、まだ投資されていない資本が約４兆ドルあり、金融関係者は来年のバイアウト急増を予想している。 みずほの投資・法人金融担当米州トップ、マイケル・カッツ氏は「今年後半はＰＥの取引が復活した。第３・四半期はＰＥが絡む取引が２０２２年第２・四半期以降で最高だった」と指摘した。 また、海外投資家が急成長する米国企業に関心を寄せることで、目先、Ｍ＆Ａが増える可能性もある。 マイルズ氏は「特定の国に対して対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査が活用されているが、海外からの関心がはるかに強い追い風になるだろう。全体として（ＣＦＩＵＳの審査が）米国への資本流入を鈍らせるとは思わない」と述べた。