【Q&A】どう解除？「緊急事態宣言」
3回目となる「緊急事態宣言」が東京や大阪など10都道府県に対して出されています。沖縄県（6月20日）を除く9都道府県の期限は5月31日まで。今後はいつ、どのように解除されていくのかに注目が集まります。緊急事態宣言はどのように解除されるのでしょうか。 [図表]「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違い（画像制作：Yahoo! JAPAN）
Q：いま宣言下にある地域は？
今回の緊急事態宣言は、4月25日に発出されました。政府が当初、対象区域としたのは、感染力が従来のウイルスよりも強いとされる変異ウイルスの感染がまん延した大阪、兵庫、京都の関西3府県と、感染者の増加が認められた東京都でした。人流が増えるゴールデンウィークを捉えた「短期集中」の策だとし期限は5月11日までとされました。 しかし、感染減少には至らず、期間が延長されたほか、愛知、福岡、北海道、広島、岡山の5道県が順次追加されました。いずれも期限は5月31日となりました。 5月23日から宣言下となった沖縄県だけ期限は6月20日です。
Q：緊急事態宣言の解除基準はあるの？
政府は緊急事態宣言を出す際、または対象期間や地域を変更する際に、「基本的対処方針」を作成します。5月21日版の同方針には“緊急事態宣言解除の考え方”という箇所があり、以下のように記述されています。 「国内での感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、緊急事態措置区域が、分科会提言におけるステージ3相当の対策が必要な地域になっているか等）を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で、変異株が拡大する中で、より慎重に総合的に判断する。なお、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続ける」 ※政府対策本部長は菅義偉首相を指す。
Q：菅首相の見解は？
菅首相は、5月7日の記者会見で解除の基準について「（発出されている対象の地域が）ステージ4、ここを脱却することが目安となるが、具体的には専門家や自治体の意見も聴きながら総合的に判断していく」と述べました。
