日本のアジア認識、アジアとの関係性の変遷について、歴代のアジア政経学会理事長に振り返ってもらうインタビュー企画。第1回は平野健一郎・東大名誉教授に、冷戦終結直後の学会の潮流、国際交流のあるべき姿などについて聞いた。(聞き手：川島真・東京大学大学院教授）

経済発展と民主化の関係

1989年6月2日、中国当局による武力介入が起きる直前の北京の天安門広場＝中国・北京（AFP＝時事）

川島 真　先生がアジア政経学会の理事長でいらした1989年から91年までの時期は世界史的な転換点だと言われています。当時、先生はどのように世界を見ていらっしゃいましたか？ 平野 健一郎　89年の初めちょうど昭和が平成になり、天安門事件があり、冷戦が終結しました。調べてみると、ビルマがミャンマーに改名したのがこの年で、アジアの情勢も冷戦の終結に連動する形で随分動き始めるところだったと思います。APECの閣僚会議もこの年に始まっています。こうした変化は、学会の同年配のアジア研究者たちは気にしていたに違いないのですが、少なくともアジア政経学会が直接それに反応するといったようなことはなかったと思いますね。 川島　当時の学界で主要な課題はどのようなものだったのでしょうか。 平野　当時の学界、例えば政治研究者と経済研究者が集うアジア政経学会では、政治と経済との関係、特に経済発展と民主化との関係などが議論されていたと思います。そして、経済発展が民主化に、あるいは民主化が経済発展に結びつくということが現実になるのではないかとも思いました。いま振り返るとそれは勘違いであったということになるのでしょう。でもあのときは多くの人がそういう考え方で、熱心な議論が行われていた、そういう稀有な時代だったと思います。 例えば、渡辺利夫(※1)さんが当時、若い世代をリードする形で経済発展論を進めて、経済と政治のつながり、民主化が経済発展を導くというクリアな理解ができるという議論を展開していました。「雁行形態」という理論です。それが、いつの間にか民主化が経済発展と関係があるというのはデータ的に証明できないという反対論の急先鋒になられました。面白い時代でしたね。