子どもが生まれました。大学費用を準備しようと計画していたら、母は「学資保険派」で妻は「新NISA派」です。どちらがお得なのでしょうか？
大学の学費の準備は「児童手当」を積み立てるのが基本
2024年10月から「児童手当」は子どもが高校を卒業するまで支給されるようになります。大学資金の一部として貯蓄しておきましょう。 児童手当（所得制限なし）は、子どもが3歳未満のときは月額1万5000円、3歳～高校生年代に月1万円、第3子以降は年齢を問わず月3万円が支給されます。 さらにひとり親家庭であれば、「児童扶養手当」（所得制限あり）もあり、支給額も今年11月分から拡充され、第3子以降の加算額が月最大6450円から1万750円に増額します。 この児童手当等は、手を付けずに自動積立定期などで貯蓄していきましょう。児童手当だけで、子どもが高校を卒業するまでに234万円を貯めることができます。 このほか、1万円を18年間積み立てると216万円になります。児童手当と合わせると450万円になり、私大文系の学費程度は無理なく貯めることができます。貯蓄のほか、学資保険や新NISAの活用も検討しましょう。
学資保険のメリット・デメリット
学資保険は教育費の準備を目的とした貯蓄型の生命保険です。 一般に父親（または母親）を保険契約者兼受取人、子どもを被保険者として契約します。保障内容としては、子どもの入学や進学に合わせて祝金や満期保険金が受け取れるタイプや、18歳から22歳までなど数年にわたって毎年学資年金を受け取れるタイプなどがあります。 学資保険の特徴は、保険期間の途中で保険契約者が死亡・高度障がい状態になった場合、その後の保険料の払い込みは免除される点です。さらに、満期保険金等は契約通りに受け取ることができます。 税制上のメリットとしては、支払保険料が「生命保険料控除」の対象となること、満期保険金の受取が一時所得になるので、利益が50万円以下であれば課税されません。 学資保険の注意点としては、中途解約をしてしまうと、解約返戻金が払い込んだ保険料を下まわるケースが多い点です。ですから、途中で保険料が負担になって続けられなくならないよう、無理のない保険料で加入しましょう。 また、契約時に予定利率が固定されますので低金利時に加入すると元本割れの可能性があります。 2024年6月時点、A社の学資保険の場合、契約者兼受取人：父（30歳）、被保険者：子（0歳）、17歳時の満期保険金を100万円とした場合の月払い保険料は4770円です。総支払保険料は97万3080円となりますので、返戻率（満期保険金÷総支払保険料）は約102.7％となります。 保険料払込期間を10歳までとすると月払い保険料は7900円に増えますが、総支払保険料は94万8000円と少なくなりますので、返戻率は約105.4％に増えます。資金的に余裕があれば、保険料の払込期間を短くするなど工夫するといいでしょう。 このほかの注意点としては、学資保険に加入できる子どもの年齢は最高7歳までが多いようです。小学生になるまでには加入しましょう。 満期保険金の受取時期にも注意が必要です。総合型選抜や学校推薦型入試で大学へ進学する場合、入学手続き時期が高校3年生時の11月から12月ごろとなるので、18歳満期では資金が間に合わない場合があります。
