【警鐘】トランプ氏と中国が手を組む最悪なシナリオも…中国国内で削除された習近平側近による“台湾統一戦略”に関する文章を入手!「新型統一戦争」呼ばれるその緻密な計画とは…?【独自解説】
シナリオによると、もし「国家統一法」が施行されたら、中国が“台湾独立派”と認定した人物は拘束・刑事訴追することを定め、最高刑は死刑となります。そして、中国内のすべての外資系企業に対し、“祖国統一”を支持する誓約書への署名を求めます。拒否した場合、会社およびその責任者は厳重に処分されるといいます。その後、署名拒否した北京・上海駐在の日本人が中国当局に拘束ということも考えられ、峯村氏は「拘束した日本人を“人質”に日本政府に米軍基地を使用しないよう圧力をかける可能性」もあり得ると言います。 Q.企業だけでなく各国の特派員なども非常に怖いですね? (峯村氏) 「怖いです。私もかつて北京の特派員をしていましたが、6年間で25回拘束されています。安全保障などをしていたのでマークされていました。それでも当時はまだ『反スパイ法』がなかったのですが、今はありますし、それが去年アップデートしていますので、さらに危ない状態です」 Q.ほかにも、反戦デモが起きても在日米軍が動きにくくなると聞いたのですが? (峯村氏) 「例えば、米軍基地の周りに10万人の反戦デモが取り囲んだ場合、基地に物資が運び込むことができなくなります。そしてこれを排除する法律が日本にあるかというと、実はありません。また滑走路の周りでバルーンを上げたりされると戦闘機も発着できなくなります。こういう状況になると米軍は基地が使えなくなります」
このシナリオが現実になると、台湾の次期総裁は“エネルギー不足”“食料不足”のため、台湾全土に「非常事態宣言」を出すと予想されます。峯村氏は、「台湾の食料自給率は30%液化天然ガスの備蓄は約14日分しかない。台湾の人々の“心を潰して戦意を喪失させる”には十分な圧力」だといいます。 Q.現代版の“兵糧攻め”ですよね? (峯村氏) 「おっしゃる通り“兵糧攻め”です。先ほどの劉明福氏が言っていた通り、台湾の人たちが『戦うのをやめよう、平和のために交渉しよう』という雰囲気になるようにもっていくのです」
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