【警鐘】トランプ氏と中国が手を組む最悪なシナリオも…中国国内で削除された習近平側近による“台湾統一戦略”に関する文章を入手!「新型統一戦争」呼ばれるその緻密な計画とは…?【独自解説】
中国の台湾統一のシナリオですが、2025年1月に、習近平政権は「国家統一法」(仮)を制定 “台湾は中国の一部である”ことを法制化します。この法には、中国政府の管轄権が台湾領空や領海に及ぶことが明記されます。これにより、台湾の防空識別圏の範囲が中国の防空識別圏となります。 Q.こんな法律は習近平国家主席が言えばすぐできるのですか? (峯村氏) 「できてしまいます。中国の関係者に聞くと、本当に中国の議会の中で議論している法律だということです。『お前のものは全て俺のものだ』という、まさに中国が得意とする“法律戦”というもので、まず法律を作って既成事実化するのです。今は曖昧な状態なので『決めた』としてしまうのが最初の方法です」 Q.中国の国民は「台湾は中国のもの」だと思っているのですか? (峯村氏) 「中国は世論調査をしませんが、仮にしたとしたら100%が『当たり前だ、台湾は中国のものだ』と答えるでしょう」 「国家統一法」が施行された後のシナリオは、台湾海峡を通過する外国籍の船舶に対し、「海上臨検(船舶の調査)」を中国海警局(警察)が実施し、海上を封鎖します。峯村氏は、「あくまで軍事行動ではなく、自国の領海での“法執行”という名目なのでアメリカなど他国も動きづらい」といいます。さらに、中国は台湾海峡を含む東シナ海一帯で約2週間「台湾“封鎖”演習」を実施するといいます。 (峯村氏) 「海上封鎖で軍艦を出すと軍事行為になるのでアメリカなども反撃しやすいのですが、国内の警察権ですよとすると、アメリカが攻撃した場合アメリカが先制攻撃したことになってしまいますので手を出し辛いと思います」 その影響を峯村氏は、「臨検と軍事演習で台湾の物流はほぼ遮断される」といいます。さらに、日本への影響については、「日本の海運は9割が台湾周辺を通っている」ので大きな影響があると言います。 (峯村氏) 「このシナリオが実際に起こると、台湾は干上がりますが、同じくらい日本も干上がってしまう恐れがあります」 Q.中国は少子化で国力が落ちて行くと言いますが“台湾統一”は諦めないのでしょうか? (峯村氏) 「習近平国家主席が若いころから知っている人に聞いたのですが、『習国家主席の頭の中には台湾しかない』というふうに言っていました。『経済がどうなろうとまず台湾だということで、統一を進めるだろう』ということです」 Q.今、台湾を統一するというのは急ぎ過ぎではないですか? (峯村氏) 「無茶苦茶急いでいると思います。その理由としては、2023年に習国家主席が異例の3期目を認め任期を延長したことに、相当国内でも反対があったということです。その任期延長の理由として『私こそが台湾問題を解決する』と言っています。ですので周りは、任期延長したからには当然解決してくれると思っています。となると、一つのゴールは任期が終わる2027年ではないかと思います」
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