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2024年6月から所得税・住民税に対する定額減税の控除が始まりました。 定額減税の控除によって手取りが増えますが、人によっては気づかずになんとなく使ってしまう場合もあるでしょう。 ◆【推移表】2021年～2024年8月まで「消費者物価指数」は上昇傾向に せっかくの減税なので効果を実感できるように、有効に活用したいものです。 今回は、定額減税の施行された背景や制度の基礎知識、有効活用する方法を解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

定額減税が施行された背景

定額減税は、近年の急激な物価上昇による家計負担の軽減を主な目的として施行されました。世界的なインフレや原油価格高騰、円安による輸入品価格の上昇などが、日本の物価を押し上げています。 また、物価上昇のスピードに企業の賃上げが追いついておらず、実質賃金の低下も問題となっています。 このような状況を踏まえ、政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として定額減税を導入しました。 以下の表は、2021年から2024年8月までの消費者物価指数の推移を示しています。 総合指数（前年比/前年同月比） 　・2021年:100.0（0.1％） 　・2022年:103.2（3.2％） 　・2023年:106.3（3.0％） 　・2024年1月:106.9（2.2％） 　・2024年2月:106.9（2.8％） 　・2024年3月:107.2（2.7％） 　・2024年4月:107.7（2.5％） 　・2024年5月:108.1（2.8％） 　・2024年6月:108.2（2.8％） 　・2024年7月:108.6（2.8％） 　・2024年8月:109.1（3.0％） この表から、2021年以降の著しい物価上昇傾向が明確に見て取れます。

定額減税でいくらもらえる？

定額減税では所得税から3万円、住民税から1万円が控除され、1人あたり総額4万円の減税が受けられます。 給与所得者の場合、所得税の減税は2024年6月以降の給与や賞与から順次適用されています。一方、住民税については2024年6月分が徴収されず、7月から翌年5月までの11か月間で分割して天引きされます。 自営業者や個人事業主などの場合、所得税は2024年分の確定申告で、住民税は2024年6月の第1期分から定額減税分が控除されます（控除しきれない分は第2期分以降からも）。 たとえば、夫婦と子ども1人の3人家族なら、総額12万円の減税となります。ただし、会社員の場合、毎月の給与から少しずつ控除されるため、手取りの増加に気づきにくいかもしれません。 しかし、なんとなく使ってしまっては効果が薄れてしまいます。計画的に活用して、家計の改善や将来への投資につなげていきましょう。