日本年金機構が会見(全文1)中国業者へ再委託問題、年金額に影響は1～5万円
委託事業者が行った契約違反の内容
反映できなかった事例は以上のとおりでございますが、委託事業者の契約違反の内容と当該事業者に対する措置についてであります。委託事業者、株式会社SAY企画でありますが、この事業者が行った契約違反の内容は、まず1点は納品の遅れ、あるいは入力の漏れ。2点目は作業手順を順守せず、相当数のデータの誤りが発生したこと。3点目は無断で海外の関連事業者に再委託を行ったこと。4点目は報告等の未提出、虚偽であります。中国の関連事業者に対しましては氏名のみを切り取りをいたしまして、画像データに基づく入力業務を再委託を行ったという報告であります。 当機構といたしましては、この業者に対しまして、この業者、日本の国内の業者の監査を行うことはもちろんでありますが、1月の末から2月にかけてございますが、当該再委託をいたしておりました大連の事業者でございますが、そこにセキュリティー業者に委託をいたしまして、その監査を行っております。その結果、監査、そのセキュリティー業者の方向によりますと、特段の問題はないということになっております。 このSAY企画に対する参加資格停止および参加制限でありますが、まず1点は3年間、内規での最長期間でございますが、入札への参加資格を停止いたします。加えまして、資格停止期間後も十分に業務が改善するまで入札参加を制限いたします。これを機会といたしまして、機構による業務委託の監督の在り方について全面的に見直しを行いたいというふうに考えております。委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証、監査体制の確立など、早急に対応策の検討を進め、実施に移してまいりたいというふうに考えております。
源泉徴収税額に関するその他の対応について
源泉徴収税額に関するその他の対応について3点、申し上げます。扶養親族等申告書を提出されていない方が、いったん申告書は提出をしていただきましたが、申告書の内容が不備としてお返ししたのちに、まだご提出をいただいてない方。この方々が18万3000人いらっしゃいます。また一度も申告書をまだ提出をいただいてない方、これが72万8000人、いらっしゃる見込みであります。これらの方々に関しましては4月上旬に再度のお知らせと分かりやすい申告書を。 男性：下旬です、4月下旬。 水島：失礼しました。4月下旬に再度のお知らせと分かりやすい申告書をお送りし、申告書の提出をお願いする予定であります。この中で18万3000人の方々に関しましては、ご本人の基礎控除は行った上で再度、提出をお願いするということといたしたいというふうに考えております。 次にこれは2番目のマルでございます。それから2月末までにご提出いただいた方に加えまして、3月1日から9月までに申告書をご提出いただいた方が3万3000人いらっしゃいます。これらの方々に関しましても、4月支払い時に当面、ご本人の分の基礎控除は行った上でお支払いをし、5月に配偶者控除について調整をいたしたいというふうに考えております。 私どもの対応については以上でございますが、これを数字でお示ししたものが、その次のペーパーでございまして、扶養親族等申告書処理状況という紙がございます。これをご覧いただきたいと思いますが、一番左の欄でございますが、一番左の欄にございますのは、合計の824.5万人とございますが、これが申告書を提出いただいた全ての方の総数でございます。そのうち、12月11日までにご提出をいただいた方が666万人いらっしゃる、666.1万人いらっしゃいます。 このうち2月にお支払いをする、源泉徴収税額を調整してお支払いした方が657.7万人いらっしゃいます。これはご本人に加えて扶養親族控除も行った上で5％の控除になっております。この方々のうち、その右側でございますが、4月の支払いで、ちょっと黄色になっているところがございまして、そこが31.8万人、マル5と書いてございます。このマル5というのは申告書の税率を5.105％で源泉徴収した方でございますが、この方々は先ほどご説明いたしました入力誤りがある可能性がある方が31万8000人でございまして、この方々に関しましては4月にこれから税額に影響のある方については26日にまた別途、公表をさせていただきますが、このうち4月でまず正しい源泉徴収を行った上で2月に間違いが発生している場合には、その調整をして4月にお支払いをするという方々でございます。 12月11日までにご提出をいただいて、先ほど申し上げました、大変申し訳ないことながら、2月に源泉徴収が10％で適用された方々であります。正確に申し上げると10.21％でございますが、この方々に関しましては3月で、先ほど申し上げましたとおり6万7000人の方々に関しまして税額を、扶養控除も行った上で源泉徴収を行っております。また3月にお支払いの対応ができなかった1万7000人の方々に関しましては、4月に対応させていただくということであります。12月11日までにと申し上げておりますのは、これは2月の定時払いのときに調整を、源泉徴収税額の調整を行わせていただけるというふうにお約束した方々でございます。 次に12月12日から3月9日までにご提出いただいた方のうち、その右側に48万人とございますが、48万人の方は、これは2月には10％で、ご提出をいただいておりませんので10％で対応させていただいているということでございます。そのうち3月に支払いが、支払いの遡及等によって、支払いが発生した方、1万1000人に関しましては、ここで、3月の時点で扶養控除およびご本人の基礎控除を、扶養控除を行った上で基礎控除を行わせていただいているということでございます。 その下でございますが、47万2000人の方々に関しましては4月13日の支払いにおきまして、扶養控除および基礎控除を行うということになります。 その下の3.3万人でございますが、先ほどご説明いたしましたが、この方に関しましては3月1日から3月9日までにご提出をいただいた方でございます。この方々は2月に10％で対応させていただいておりますが、まず4月の支払いに関しましては機構の事務処理上の都合で大変、申し訳ございませんが、ご本人の基礎控除のみを対応させていただきます。5月において扶養親族の控除をした上で、その差額を調整させていただくということになります。 一番下の欄でございますが、一番下の欄は現在、未提出の方でございますが、そのうち先ほど申し上げましたが、返戻後、未提出の方、18万3000人に関しましては、2月は10％で対応させていただいております。これに対して4月でございますが、現在まだご提出はいただいておりませんが、いったんご提出をいただいておりますので、ご本人の基礎控除は対応させていただくということでございます。ご提出があり次第、扶養控除についても対応させていただくということでございます。 残る88万5000人の方がご提出をいただいてない方でございますが、そのうち右下のカッコ内にございますけれども、15万7000人の方々は昨年の8月の定期払い以降にお亡くなりになった方々でございます。15万7000人いらっしゃいまして、従いまして自主的に未提出の方は72万8000人ということになります。この方々には再度、分かりやすくした申告書をお送りいたしまして、ご提出を勧奨するということになります。以上が、私どもが4月に向けて対応を行っている内容でございます。 プレスリリースの1枚紙に戻っていただきまして、枠組みの中となりますが、この本件に関するお問い合わせでございますが、源泉徴収お問い合わせダイヤル、0120-051-217でございますが、このフリーダイヤルを引き続き設けることといたします。受付時間は平日の8時半から17時といたしますが、当面、明日は休日でございますが、8時半から17時まで対応をいたします。また木曜日、金曜日に関しましては、通常の8時半から17時に加えまして、20時まで対応をいたします。それ以降に関しましてはお問い合わせの状況を踏まえまして、検討した上で、ご迷惑をお掛けしないよう対応をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
