本来支払われるべき年金額が、正しく支払われていなかった　1～5万円の影響

　本日、大臣からお呼び出しを頂戴いたしまして、今回の事案の一連の対応といたしまして、直接口頭で、大変厳しいご指示を頂戴いたしました。その内容につきまして、ここでご報告をさせていただきます。 　まず第1点は、昨年12月11日までに、扶養親族等申告書を提出していただいたにもかかわらず、委託業者の入力漏れ、あるいは、入力誤りが、この結果、2月の支払いにおいて、本来支払われるべき年金額が、正しく支払われていなかったことについては、誠に遺憾であると。多い方では5万円、少ない方でも1万円、このような影響が生じたことについて、きわめて重く受け止め、この大切な年金をお支払いしているということについて、その意味をいま一度、その重要性をいま一度、心にとどめるようにというご指示でございました。 　また4月の対応につきまして、ご迷惑を掛けたこれらの方々に対しまして、2月14日時点で判明した委託業者の入力漏れにより、2月の支払い時に正しい源泉徴収税額を知ることができなかった方、6.7万人に対しまして、おわび状を送付すること。昨日、報告があった委託業者の入力漏れにより、きのう私のほうからご報告申し上げた内容でございますが、2月の支払い時に正しい源泉徴収税額を知ることができなかった方が、1万7,000人、生じております。この方々に対しまして、4月の支払い時において正しい源泉徴収税額を算定し、調整するとともに、おわび状を送付すること。 　また委託業者の入力誤りによって、2月の支払時に正しい源泉徴収税額とすることができなかった方に対し、4月の支払い時において、正しい源泉徴収税額を算定し、調整するとともに、おわび状を送付すること。日本年金機構の使命は、年金受給者に正しく確実に年金をお支払いすることであると。委託業者の事務処理に起因する問題であるという面はあるが、日本年金機構に課せられた使命をあらためて認識し、組織の中で意識改革を進め、年金受給者の立場に立って、正しく確実に業務を行うことを決定すること。 　4点目でありますが、扶養親族等申告書等のデータ入力等業務を委託した業者については、情報セキュリティー関係も含め、契約違反行為の全貌を明らかにするとともに、適切な措置を行う。また平成24年のシステム処理漏れに対する対応が図られた上で、今回の事案が発生したことを踏まえ、今後、業務を委託する場合において事務処理のやり方を見直し、こうした事態が二度と生じないよう阻止すること。今回の事態は、国民の年金事業に対する信頼を大きく毀損するものであり、個別の年金受給者への対応はもちろんのこと、国民全体の年金事業に対する信頼を回復するため、今回の一連の事態の内容と、これらに対する日本年金機構の取り組みについて公表し、丁寧に説明すること。また現時点でも扶養親族等申告書の提出のない方が例年より多数おられることを踏まえ、申告書の様式を分かりやすいものに見直して、あらためて送付するなど申告書の提出が進むよう対応すること。 　このようなご指示でございました。これから内容の説明に入らせていただきます。座らせていただきます。 　事案の概要についてご説明を申し上げたいと思います。お手元に、委託業者の入力漏れ、入力誤りによる源泉徴収税額を正しく反映できなかった事例等について、概要というペーパーがあるかと思います。この内容に沿ってご説明を申し上げたいというふうに思います。