日本年金機構が会見(全文1)中国業者へ再委託問題、年金額に影響は1~5万円
委託業者の入力漏れ、入力誤りによる源泉徴収税額を正しく反映できなかった事例等
委託業者の入力漏れ、入力誤りによる源泉徴収税額を正しく反映できなかった事例等でありますが、先ほど申し上げたとおり日本年金機構では源泉徴収をするために扶養親族等申告書を提出いただいております。12月中旬までに提出いただいたにもかかわらず、2月の年金支払い時に源泉徴収税額が正しく反映できなかった方、事例が発生いたしております。具体的にはその下、カッコ1、カッコ2、カッコ3でございまして、まずカッコ1は委託業者の入力漏れによる平成30年2月支払い時の源泉徴収税額の誤り、8万4000人の方々でございます。このうち6万7000人の方につきましては、機構で入力作業を行いまして、3月15日の支払い時に源泉徴収税額を還付いたしました。また対象の方のうち、1万7000名の方につきましては、4月13日の年金支払い時において調整をいたします。これらの方々には、あらためて文書によりおわびを申し上げます。 次に委託業者の入力誤りで30年2月の支払い時の源泉徴収額に誤りがある方でございます。委託業者に委託をしておりまして、入力委託をしておりました528万人の方々について現在、機構の職員で点検を行っております。源泉徴収税額に影響がある方は4月13日の年金支払い時において調整をいたします。今後、あらためて文書によりおわびをいたします。この入力誤りの総数は31万8000人の方を見込んでおりますが、このうち税額に影響のある方につきましては現在、作業中でございまして、3月26日をめどに確定し、別途、公表をする予定でございます。 カッコ3でありますが、平成29年分公的年金等源泉徴収票の表示誤りでございます。1月に約3000万件強の源泉徴収票をお送りしておりますが、その一部に氏名の表示誤りがございました。これらの方々は55万人でございますが、1月末に正しいお名前にし、再作成をし、お送りをいたしております。