ビットコイン、米大統領選前に7万ドルに迫る──未決済建玉は記録的な6兆円規模

ビットコインは現地時間10月21日、米国大統領選挙に基づく強気なセンチメントが暗号資産トレーダーの間で勢いを増し、7万ドル（約1088万円、1ドル＝149円換算）に迫った。 CoinDeskのデータによると、ビットコインは本記事執筆時点で過去24時間に1.5％上昇し、現地時間10月20日を通して着実に上昇した。データのある全ての主要取引所における米ドル建てビットコイン先物の未決済建玉は、週末に406億3000万ドル（約6兆円）を超え、史上最高となった。 トークンベースでは、未決済建玉は59万2000ビットコインで、弱気相場がピークを迎えた2022年12月以来の高水準となった。 現金証拠金未決済建玉は先週、史上最高値を更新し、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で提供される先物が全体の40％を占め、110億ドル（約1.6兆円）を超えた。 未決済建玉とは、未決済の先物取引を指し、市場に新たな資金が流入していることを示す。価格上昇に伴うこの指標の上昇は、値上り傾向を裏付けるものだ。 「直近の6.8万ドル（約1013億円）の突破は、過去6セッションで約24億ドル（約3576億円）の新規のビットコイン流入を伴い、それに応じてビットコイン先物の未決済建玉が急上昇した。これは、新しいロングが確立されている前向きな指標である」と、暗号資産管理会社SOFAのインサイト責任者であるオーガスティン・ファン（Augustine Fan）氏は現地時間10月21日のテレグラムメッセージでCoinDeskに対して述べた。 一方、CryptoQuantが追跡する未決済建玉ベースの比率は、ビットコイン価格が2000ドル（約30万円）上昇したため、0.20から0.21に急上昇しており、資産に対するレバレッジベットの増加を示している。 レバレッジの上昇はリスク許容度の増加を示しており、今後数週間で市場のボラティリティと清算の増加につながる可能性がある。