内閣官房に内閣感染症危機管理庁を新設

　2点目に感染症危機への備えを強化します。本日の有識者会議の報告を受け止め、昨年の総選挙でお約束したとおり、国、地方が医療資源の確保等について、より強い権限を持てるよう法改正を行います。医療体制については、11月の「全体像」で導入した医療機関とあらかじめ協定を締結する仕組みなどについて法的根拠を与えることで、さらに強化いたします。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に、これが確実に回ることを担保します。保健所や検査の体制、ワクチン、医療物資の確保なども強化します。 　そして、こうした枠組みを迅速かつ強力に実行するため、司令塔機能を強化いたします。まず、内閣官房に新たに内閣感染症危機管理庁を設置し、企画立案、総合調整の機能を強化、そして一体化いたします。厚生労働省における平時からの感染症対応能力も強化いたします。各局にまたがる感染症対応、危機管理課室を統合して、感染症対策部を新設いたします。併せて生活衛生関係の組織を見直し、医療行政への重点化を図ります。 　さらに科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化します。国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、厚生労働省の下に、いわゆる日本版CDCを創設します。平時から感染症対策部と日本版CDC、そして関係自治体が一体的な連携関係を築きます。 　このように、平時における機能強化を図った上で、有事においては、厚生労働省の感染症対策部をはじめとして、物資調達や広報等に当たる各省庁の職員を内閣感染症危機管理庁の指揮下に置き、総理大臣のリーダーシップの下、一元的に感染症対策を行ってまいります。こうした方向性に基づいて、最終調整を進め、明後日のコロナ対策本部において正式に決定したいと考えております。 　私は、危機に直面する中で、国民の命、暮らし、雇用、経済を守ると同時に、この国の未来を切り開いてまいります。それが総理に就任したときからの一貫した私の思いでであり、国民の皆さんとの約束だと思っています。この約束を果たすために、これからも内閣総理大臣としての使命を果たしてまいります。 司会：それではこれから皆さまよりご質問をいただきます。指名を受けられました方は、お近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、社名とお名前を明らかにしていただいた上で、1人1問、ご質問をお願いいたします。それでは、まず幹事社からご質問をいただきます。それでは朝日新聞の池尻さん。 朝日新聞：朝日新聞の池尻です。お願いします。 岸田：はい。お願いします。