「楽天市」「ソフトバンクシティ」の誕生も!? 2025年の不動産市況は地方の過疎化、東京一極集中がさらに進む
◆これからの時代の不動産投資の戦略とは？
不動産投資をしようと思った場合、「都心・築浅マンション」「地方・築古物件」など、エリアや築年数などでカテゴライズされたさまざまな投資タイプがある。 シーラグループは主に「都心」「築浅」の投資用マンションを供給しているが、これから不動産投資を始めようと思うとどのエリアが狙い目なのだろうか。 「日本の人口、特に生産年齢人口の減少は激しく、出生数は激減しています。地方の人口も加速度的に減少し過疎化が進み、都市部に人口も成長も集中しているのが現状です。 政府がいくら地方創生だといっても地方財政は相当ひっ迫していて、地方交付金がもらえないと成り立たない市町村が40％もあると言われています。このままでは道路、橋、鉄道、電力供給、水道など公共インフラのサービスも低下し、地方での生活がしづらくなり、加速度的に過疎化が進む可能性があります。 こうなると、地方がより住みづらくなり、都心のマーケットに関しては堅調に推移していくのは間違いないんじゃないかなと思います。 このような環境下では、私たち不動産デベロッパーとしては、どういう都市を選んで集中投資していくかが生命線となります。成長していく都市をどう選ぶか、どこに集中して資本を投資していくかが経営のカギを握ると思っています」（杉本氏）
◆「楽天市」「ソフトバンクシティ」の誕生も!?
地方衰退と東京一極集中がますます色濃くなっていくと杉本氏は見ているが、地方財政がこれ以上持たなくなると、驚くようなことが始まるかもしれない。 「公的な立場の方々と話していると、まことしやかに『行政のネーミングライツが始まるよ』って言うんですね。例えば『楽天市』とか『ソフトバンクシティ』とか。今はまだみんな冗談で笑っていますが、50年後とかには本当に起きないと限らないほど、地方財政は深刻な事態なのです」（杉本氏） ネーミングライツといえば、「味の素スタジアム」や「福岡PayPayドーム」（現在は「みずほPayPayドーム福岡」）など、スポーツ施設や公共施設などに企業名などを付けるのがよく知られている。 他にも、「箱根ターンパイク」は東洋ゴム工業やマツダが命名権を取得し社名ブランドを冠した愛称が付けられていたように、道路や駅など公共インフラが対象となるケースもある。 将来的に本当に「自治体名そのもの」がネーミングライツの対象になるかはさておき、それだけ財政が厳しい地方は過疎化が進み、東京一極集中がますます進むということ。2025年、不動産価格はさらに高くなり、手の届かない存在になっていくのだろうか。 ＜取材・文／日刊SPA!編集部＞
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