トランプ（中）が初当選した2016年の大統領選では、支持を公言する業界の大物はリバタリアンとして知られるピーター・ティール（右）らごくわずかだった

世界中から才能のある移民を受け入れ、発展したアメリカのテクノロジー業界。そんな"リベラルの牙城"でなぜか今、巨万の富を持つ大物企業家や投資家が続々とトランプ支持を表明している。この変化の背景には何があるのか？ 【図表】トランプを支持するテック業界の大物たち ■華やかなテック業界は実際は「頭打ち」？ イーロン・マスクが、共和党の大統領候補ドナルド・トランプに毎月約4500万ドル（約70億円）の献金を予定している――。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の7月15日（米時間。以下同）の報道は大きな反響を呼んだ。 政治広告をはじめ各種活動に莫大な（日本円に換算すれば兆単位の）資金が投じられる米大統領選挙だが、企業家とはいえ個人の献金としては決して小さな額ではない。 アメリカのテクノロジー（テック）業界といえば、人々は進歩的でリベラル、民主党支持というのが大方のイメージだろう。 2016年、2020年の大統領選で公然とトランプを支持した業界の著名人は、ネット決済サービスのペイパル共同創業者（なおマスクも創業メンバーのひとり）でフェイスブック（現メタ）の初期投資家でもあるピーター・ティール、大手ソフトウエア企業オラクルの共同創業者ラリー・エリソンら数えるほどしかいなかった。 実際の選挙結果を見ても、シリコンバレーがあるカリフォルニア州サンマテオ郡では民主党が圧倒的に強く、2020年の大統領選ではジョー・バイデンがトランプの4倍近く得票している。 今も業界全体で多数決を取れば、民主党支持者が圧倒的に多いことは変わらないだろう。しかしその一方で、ここにきてテック業界の一部のスーパーリッチたちが次々とトランプ支持を公言。それを歓迎、あるいは追随する動きも出始めている。 EVメーカーのテスラ、宇宙開発企業のスペースXのCEOを務め、X（旧ツイッター）の所有者でもあるマスクはその筆頭格で、7月13日にトランプが銃撃された直後に「全面支持」を表明。 また、ペイパル元COOのデビッド・サックスや、先端テック企業への多額の投資で知られる著名ベンチャーキャピタル（VC）の投資家たち（「アンドリーセン・ホロウィッツ」のマーク・アンドリーセンとベン・ホロウィッツ、「セコイア・キャピタル」のショーン・マグワイアとダグラス・レオンら）も、支持や献金の意志を明らかにした。 これはいったい何を意味するのか？　テック業界の動向に詳しい駿河台大学教授の八田真行氏が解説する。