人手不足倒産を恐れていない政府

物流トラック（画像：写真AC）

　今後、運送会社は「二極化」が進んでいくと、筆者は考えている。 ・ドライバーの待遇を改善して「事業拡大ができる運送会社」 ・ドライバーの待遇を悪化させ「ジリ貧になっていく運送会社」 である。そもそも、政府が推し進める「物流革新」政策が、このような傾向にある。 　ドライバーの労務コンプライアンス（改善基準告示）を強化し、他にも待機時間や荷役時間に関する規制を設け、あるいはトラックの安全支援装置などを義務化していく。いずれも、「ついてこれない者（会社）は排除していこう」という流れである。かわいそうなのは、経営者に言葉巧みに説得され、 「そうか今の時代、給料が減っても仕方がないんだな」 と洗脳されてしまうドライバーである。 　今後、ドライバーに対する求人倍率はさらに上昇していくだろう。だが実態は、高待遇を提示することでドライバー採用を実現できる運送会社と、低待遇を継続し求職者から見向きされなくなる運送会社という二極化が進んでいくものと推測する。 　ある運送会社の役員は、 「運送会社がつぶれても、トラックとドライバーは残る」 といった。確かにそのとおりで、仮にブラック運送会社が、人手不足倒産でつぶれたとしても、残されたトラックとドライバーが健全な経営をしているホワイト運送会社に引き取られれば、業界全体としてはそのほうが望ましいとまで政府が考えているというのは、うがった見方なのだろうか。 　厳しい時代になった。残念ながら、荷主のいうがままに荷物を運んでいれば、仮に“低空飛行”であったとしても運送会社を維持継続できる時代は終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。 　繰り返すが、政府は、長時間労働・低賃金を継続する運送会社を生き残らせるつもりはない。ドライバーは運送会社の原資であり、売り上げを生み出すために必要不可欠な存在である以上、ドライバーの待遇改善を図ろうとしない運送会社は、人手不足倒産に陥る可能性が高い。 　そして、ドライバーの待遇改善を図るためには、事業の見直しが不可欠であり、そのためには過剰要求を繰り返す「ブラック荷主」との決別も不可欠なのだ。