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日本は地震、台風、水害など、自然災害の脅威に常にさらされています。今後いつ自分や家族が被災者になるかわかりません。来るべき時に備えてさまざまな準備をしておかなければなりませんが、どんな事態になったとしても必要になるのが「お金」です。そこで今回は、被災した時に起こりうるお金に関するトラブルとその対策、そして日頃の準備について、村井美則FPがお伝えします。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

自然災害による被災は誰にとっても他人事ではない…

ここ数年、台風や線状降水帯の発生による短時間の集中豪雨・浸水といったニュースを頻繁に聞くようになりました。もともと日本の多くの都市は海や河川の⽔位より低い⼟地に形成されており、過去10年間に約98％の市町村で⽔害や⼟砂災害が発⽣しています。 また、直近では8月8日に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。調査終了になるまで眠れぬ夜を過ごされた方もいたかもしれません。 実は、筆者も2019年に水害で被災した経験があります。復旧には数ヵ月を要し、自分に災害が降りかかったとき、こんなにも人間は無力なのかと思い知りました。それでも生活は続き、生きていくにはお金が必要です。水害や地震といった自然災害は日本に住んでいる限り誰でも遭う可能性があり、明日は我が身、他人事ではありません。 実際に被災すると頭が真っ白になります。それでも被災時のお金の対策について学び、その知識が頭の片隅にでも残っていれば、早く対応できる可能性があります。そこで、いくつか知っておくべき情報をお伝えしていきたいと思います。

被災して通帳や印鑑・キャッシュカードを紛失したらどうする?

災害が発生した場合、被災地域には内閣府の災害救助法が適用されます。被災者の当面の資金確保が容易にできるよう、金融庁や日本銀行から金融機関へ要請が行われます。 この要請は「災害時における金融上の特別措置」というものです。金融機関の職員も被災している場合がありますから、顧客はもちろん従業員の安全に十分配慮した上で、金融機関に対して預貯金の払戻し、手形・小切手の発行、応急資金などの融資相談、保険金の迅速な支払い、保険料の払込猶予などを柔軟に・かつ適切に行うよう要請します。 銀行では、預金通帳、証書、届印、キャッシュカードなどを災害で紛失した場合でも、本人であることを確認できる資料を店舗に持参し、本人確認ができれば支払い可能としています。例えば、ゆうちょ銀行では「運転免許証などの本人確認をできる証明書類を持っていれば、店舗・郵便局の窓口で一人20万円までの払戻しが可能」とQ＆Aに明示しています。 払い出し金額の上限などは違ってくる可能性がありますが、他の金融機関でも対応はしてくれるので、まずは相談に行くようにしましょう。