「退職代行」業者から連絡、大企業の約 2割が経験 人材確保に「賃上げ」、「休日増」などで対抗
Q1.人手不足が経営課題の1つに浮上しています。貴社では人材確保（新規採用・離職防止）に向け、2023年1月以降でどのような施策を取りましたか？（複数回答）
◇「賃上げをした」が7割超え 人材確保への施策では、「賃上げをした」が73.5％（5,074社中、3,731社）で最多だった。次いで、「休暇日数を増やした」が24.4％（1,241社）、「社内レクリエーションを実施した」が10.5％（535社）、「テレワークを導入した」が8.5％（432社）、「施策は取っていない」が6.0％（305社）、「フレックスタイム制を導入した」が5.2％（268社）、「リスキリングに関する補助を充実させた」が4.6％（237社）と続く。また、「その他」は17.7％（902社）で、「外国人人材の登用」、「特別賞与の支給」、「パワーハラスメントの防止」などがあった。 規模別では、「賃上げをした」は大企業が84.9％（446社）、中小企業が72.2％（3,285社）で、中小企業が12.7ポイント下回った。また、「休暇日数を増やした」は大企業17.7％（93社）に対し、中小企業が25.2％（1,148社）で、中小企業は働き方改革を進め、福利厚生などの改善で人手不足に対処する傾向にある。 「社内レクリエーションを実施した」は大企業が12.1％（64社）、中小企業が10.3％（471社）で、具体的には「社員旅行」、「食事会やBBQ」などがあった。
Q2. 2023年1月以降、貴社では「退職代行」業者を活用した従業員の退職はありましたか？（択一回答）
◇全企業で約1割、大企業は約2割で経験 全企業で、「正社員・非正規社員であった」は1.9％（5,149社中、101社）、「正社員のみであった」は6.3％（328社）、「非正規社員のみであった」は0.9％（50社）で、これらを合計した「退職代行を活用した従業員の退職があった」企業は9.3％（479社）と約1割にのぼった。 規模別では、大企業は18.4％（499社中、92社）で約2割に達し、中小企業は8.3％（4,650社中、387社）で、2倍以上の開きがあった。 退職の背景は、職場環境、対人関係だけでなく、起業や夢、ステップアップの実現欲求など多様だ。だが、退職代行業の浸透は昔ながらの“円満退職”という言葉を死語に追いやる契機になるかもしれない。同時に、終身雇用など仕事への意識も大きく変わろうとしている。
