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【厚生年金】会社員、現役時代の平均年収がいくらだったら、老齢年金「月額20万円」を受けとれる？

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老後生活は夫婦2人でいくらかかるのが普通？

夫婦2人で老後を過ごすために必要な生活費はどのくらいでしょうか。 生命保険文化センターが実施した意識調査によれば、夫婦が老後生活を送る際の最低限の日常生活費は月額「平均23万2000円」であり、ゆとりある老後生活費は月額「平均37万9000円」とされています。 ゆとりを持つために必要な追加額、すなわち平均14万7000円の具体的な使い道は下記の通りです。 　・旅行やレジャー:60.0％ 　・日常生活費の充実:48.6％ 　・趣味や教養:48.3％ 　・身内とのつきあい:46.2％ 　・耐久消費財の買い替え:31.7％ 　・子どもや孫への資金援助:19.4％ 　・隣人や友人との付き合い:12.5％ 　・とりあえず貯蓄:3.9％ 　・その他:0.3％ 　・わからない:0.5 旅行やレジャーと聞くと「行かなければよい」と思う方もいるかもしれませんが、親しい人との付き合いや耐久消費財の買い替えといった支出は、多くの人が必要と感じるのではないでしょうか。 こういった豊かな生活を送るにはもちろん、最低限の生活でよいと思ったとしても、長い老後を安心して過ごすために年金以外の貯蓄は必須であると言えそうです。

まとめにかえて

ここまで、現シニア世代の年金受給額をみていきました。 厚生年金を月20万円以上受け取れるのは意外とハードルが高そうですね。 そうなると、公的年金だけでは生活費が足りないと考え、早めに老後の準備をしていく必要があります。その手段は様々ありますが、まずは総額でどのくらい不足するのかを計算し、逆算して必要金額を貯めていきましょう。 不足額の算出方法は、（老後の月の生活費×12か月×退職後の年数）ー（年金見込み総額）になります。 寿命は人によって異なるため、長めに見積もっておくと安心です。 例えば、65歳で退職する人であれば、人生100年時代に合わせて、35年分を準備しておくと十分な金額と言えるでしょう。 そうやって算出した金額は、月にいくらずつ貯めていけば準備できるのか、毎月その金額を貯めていくことが可能なのかを考え、難しい場合はお金に働いてもらいましょう。 お金に働いてもらうというのは、つまり、資産運用を取り入れることです。老後までの期間が長い（20年以上ある）人は話題のNISAやiDeCoなどの制度を活用して、積極的な運用をしてみてもいいでしょう。 老後まで期間がなく、まとまった資金がある方は、国債など安定運用と言われるものも検討してみては。ご自身にあった方法を探して、出来るだけ早く準備を始めていきましょう。

参考資料

　・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」 　・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 　・日本年金機構「老齢年金ガイド 令和5年度版」 　・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 　・生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」 　・公益財団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/2022（令和4年度）

宗形 佑香里

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