2025年度政府経済見通しと経済政策の課題
政府の経済見通しは民間見通しとほぼ一致
内閣府は12月25日に政府経済見通しを発表した。2024年度の実質GDP成長率は＋0.4％と7月時点の＋0.9％から大きく下方修正された一方、2025年度は＋1.2％と、成長率を高める見通しとなった。 コロナ禍の影響で2020年度の実質GDP成長率は－3.9％の大幅マイナスとなった後、その反動で2021年度は＋3.0％となった。しかしその後は、年度成長率は低下傾向を辿ったが、2025年度については4年ぶりに成長率が加速する見通しとなった。 政府は、2025年度に賃金上昇率が物価上昇率を上回り、個人消費が増加するとした。消費者物価上昇率の見通しは、2024年度の＋2.5％から2025年度には＋2.0％へと低下が予想されている。 2025年度の政府経済見通しは、民間予測機関の見通しと大きく違わない。日本経済センターが集計するESPフォーキャスト調査によると、12月16日時点で、2024年度の実質GDP成長率見通しの平均値は＋0.4％、2025年度は＋1.1％、消費者物価上昇率の見通しは2024年度＋2.5％、2025年度＋2.0％と政府見通しとほぼ同じである。
2025年度の日本経済は、米国経済・政策と為替動向に左右される
ただし、2025年度経済見通しについて内閣府は、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意する必要がある」としている。海外経済の不確実性としては、米国トランプ次期政権の追加関税などの経済政策の影響と米国及び世界経済の動向、金融資本市場の変動等については、急速な円高などが最も重要だ。これらの影響によって輸出環境が大きく悪化すれば、2025年度の日本の成長率は2024年度を下回る可能性も出てくるだろう。 一方、2025年度のドル円レートについては1ドル153.6円と、2024年度の1ドル152.8円からほぼ横ばいを見通しの前提としている。しかし、現状の1ドル157円程度からさらに円安が進めば、物価上昇率も予想よりも高まり、その結果、物価高懸念による個人消費の低迷が、2025年度も続いてしまう可能性もある。 このように、2025年度の日本経済は、米国経済・政策と為替動向の2つによって大きく左右されるだろう。
