日本人には理解できない…アメリカ株だけが上がりつづける「本当の理由」！そして密かに浮かび上がる「米国モンスター株」の正体
懸案の「大統領選」後はどうなるか？
もちろん、大統領選の結果とその後の政策の展開次第では、市場環境が激変する可能性は否定できない。 トランプ氏は中国をはじめとした世界各国に関税を課すことを表明しており、ハリス氏はキャピタルゲイン課税や富裕層への増税を推し進めるなど、どちらが当選しても米国内外で混乱が生じる可能性は否定できない。 とはいえ、少なくともトランプ氏は極端な保護主義であるし、ハリス氏も穏健派としてあえて米国経済を後退させるような選択をするとも考えられず、イベント通過後は再び内需の底堅さに注目が集まっていくことは疑いない。 事実として、直近数ヵ月間の米国株市場におけるセクターの騰落率の上位には、内需や消費系の顔ぶれが目立っている。特に旅行やレジャーといった富裕層向けの企業が株高に貢献しているようで、これを見るだけで米国のカネ回りの良好さを窺い知ることができる。 図:米国株 直近3ヵ月間の業種の騰落率ランキング これまでの凄まじいインフレを経ても、懸念されている雇用の鈍化が発生しようとも、現在の米国の消費と株式市場が衰える心配をする必要はなさそうだ。それもそのはずで、そもそも米国経済は株高による資産効果とともに発展してきた経緯がある。
ねらい目は「消費関連株」
具体的には、株高→資産効果で手元資金増→消費増→内需企業の業績良好→増配→株高…といったポジティブなサイクルが回り続けている。それを担保しているのが、異様なまでに高い家計のリスク資産の保有割合だ。 日銀の資金循環統計によれば、株や投資信託、債券といったリスク資産の合計額が家計に占めている割合を日本、米国、欧州といった地域別に比較すると、日本は2割程度にとどまっているのに対し、米国はその3倍近い58％に達するなど、資産の半分以上がリスク資産で占められていることが分かる。 図:家計の金融資産構成 日米欧の比較 つまり、米国株が上がれば上がるほど彼らの家計も潤い、それが消費の原動力となって経済を押し上げ、さらなる株高へとつながっていく。 これらの前提を踏まえれば、今後も狙うべき銘柄は「米国の消費関連株」ということになるだろう。今後も堅調な消費が期待されるならば、それも正しい一手であることは間違いなさそうだ。
そして、浮かび上がる「モンスター株」
しかし、このただでさえ強気にすぎる米国株市場だが、中には我々の常識を超えるとてつもない銘柄が存在していることも分かっている。 鍵となるのは、ここ数年の世界の株高を牽引してきた米国のハイテク株だ。今回は、そのうちで比類なき成長が期待されている、まさに人外ともいえる「モンスター・ハイテク株」を狙ってみたい。 後編記事『アメリカ生成AI関連株に復調の兆しが…！米国株をさらに押し上げる「モンスター・ハイテク株」の全貌を一挙公開する！』で「モンスター・ハイテク株」を吟味していこう。
大川 智宏(智剣・OskarグループCEO兼主席ストラテジスト)
