自民・公明が過半数割れ、立民・国民は大幅増と報道-衆院選
(ブルームバーグ): 衆院選は27日午後8時に投票が締め切られ、28日未明にかけ開票作業が行われた。自民・公明両党が目標とした過半数の233議席(定数465議席)を下回ったとNHKや共同通信が報じた。政局が混迷し、経済政策を含めた政権運営に影響が生じかねない事態となりそうだ。
自民は非公認で立候補した前職を除くと選挙前勢力は247議席、公明党は32議席だったが、自民党総裁の石破茂首相は「与党で過半数」を勝敗ラインに掲げていた。NHKによると、自民は191議席、公明は24議席で計215議席にとどまった。立憲民主党は選挙前の98議席から148議席、国民民主党は4倍の28議席に大幅増。自公が過半数割れするのは政権を失った2009年の衆院選以来で、公明は石井啓一代表が落選した。
石破首相は27日夜、テレビ朝日の番組で職責を全うするのかと問われ、「そういうことだ」と政権維持への意欲を表明した。「これから先どうやって、われわれが掲げた政策を実現するか、そのことに向けて努力は最大限していかなければならない」とも強調した。
自公の過半数割れで石破首相は特別国会での首相指名選挙に向けて無所属や野党に協力を得る多数派工作を進める構えだ。ただ、首相の責任を問う声が上がる可能性もあり、選挙前に指示した経済対策や、年末の税制改正で決着させるとした防衛増税の開始時期を巡る議論への影響も避けられない。減税などを求める野党の主張を受け、財政拡大への圧力が強まりそうだ。
明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは自公が過半数を失えば政局の不透明性は高まり、市場は株安・円安で反応した後、乱高下が数日間続く可能性があるとの見通しを示していた。財政拡張的な政策を求める野党に引っ張られる形で補正予算の規模は膨らむ可能性は高く、「財政規律といった中長期的な課題は先送りにされるだろう」と語った。
153円台まで下落