28日の東京外国為替市場では円相場が下落し、一時１ドル＝153円34銭と７月31日以来の安値を更新した。衆院選での与党の過半数割れを受けて、政治的な不透明感が嫌気されている。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、円相場について「政治的な不透明性から先週売られた流れを引き継ぎ、下落圧力が続きやすい」とし、１ドル＝155円が心理的に重要になると指摘。日本銀行の金融政策にも影響を及ぼし、「市場で12月の利上げ観測を強め得る」と語った。

今回の結果を受けて、日銀の金融政策の見通しが複雑になる可能性もある。日銀は追加利上げのタイミングを探っているが、30、31日に予定されている金融政策決定会合では、政策金利の据え置きが広く予想されている。

楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、日銀にとって最大のリスクは、衆院選の惨敗を受けて自民党内で石破総裁を降ろす勢力が勢いをつけて、財政拡張を好む高市早苗氏らが総裁になることだと指摘。その場合は、「利上げを続けて正常化を続けていくことは難しくなっていくだろう」との見方を示した。

多数派工作

各党幹部は27日夜から28日未明にかけ、記者会見やＮＨＫや民放の番組への出演で、自公過半数割れを想定した首相指名選挙への対応について発言した。自民と立民との間で日本維新の会、国民民主や無所属当選者らの協力取り付けに向けたさや当てが早くも始まっている。

石破首相は、協力を求める勢力については「一緒に政策をやれるか」を優先して考える方針を示した。立民とも政策面で協調することはあり得るとした。自民の小泉進次郎選対委員長は、自公で過半数割れとなれば「野党のご理解を得なければ多数を作れないという局面があると思う。他党との協力も含めて、虚心坦懐（たんかい）に向き合わなければいけない」と述べた。

一方、立民の野田佳彦代表は「戦うべき環境なら首班を取りに行くのが当然。政権交代こそ最大の政治改革と言った以上はそれを追求していきたい」と述べた。特に先の国会で石破内閣への不信任決議案を共同提出した維新、国民民主、共産党などを中心に協力を呼び掛ける方針を示した。立民は28日午前に執行役員会を開き、今後の対応を決めるという。