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　定年前後の決断で、人生の手取りは2000万円以上変わる！ マネージャーナリストでもある税理士の板倉京氏が著し、「わかりやすい」「本当に得をした！」と大人気になった書籍が、2024年の制度改正に合わせ改訂＆パワーアップ！「知らないと大損する！定年前後のお金の正解 改訂版」として発売されました。本連載では、本書から抜粋して、定年前後に陥りがちな「落とし穴」や知っているだけでトクするポイントを紹介していきます。 ●　定年後の起業を成功させるコツ 　定年後も仕事を続ける場合、会社員として勤める以外に「起業する（事業を始める）」という選択肢もあります。「起業なんてだいそれたこと」と感じる方もいるかもしれませんが、実際、定年退職後にセカンドキャリアとして起業を選択する人は増えています。 　中小企業庁の調査によると、起業した人全体の中で50歳以上の人が占める割合は男性では31.2％、女性では23.8％と決して少なくないといいます。 　一般的には、定年退職後の起業は、自己資金をあまりかけない、リスクを抑えたスタイルが理想です。オフィスも構えず従業員も雇わず、今までの経験を活かしつつ、身の丈に合った適度な収入を稼ぐ。たとえば、「フリーランスとして会社と業務委託契約を結ぶ」「最低限の定期収入をパートなどで得ながら、副業で稼ぐ」というように、お金に縛られず、自由な時間や人間関係を得たいという人が起業を選ぶ傾向にあると思います。 ●　個人事業主が一番に知るべきは「節税」ワザ！ 　起業をすると、今まで会社任せだった税金や社会保険についても、自分で何とかしなくてはなりません。サラリーマン時代と違って、いろいろ工夫することで、税金や社会保険料の支払い額を抑えることができますし、その反面、トクする方法を知らなかったばかりに、余計な税金を払うことになった、なんてこともあります。 　当り前のことですが、同じ年収を稼ぐ人がいたとしたら、節税のワザを使って税金を安くできる人と、知らずにそのまま税金を払ってしまう人とでは、手取りが違うわけです。しかも、個人事業で国民健康保険に加入している人であれば、節税をすることがそのまま健康保険料を下げることにもつながりますから、手取りをもっと増やすことができるのです。 　本書の第四章では、起業をする（個人事業を始める）にあたって、是非知っておいていただきたい節税のワザを紹介します。事業の手取りを最大化するのに、お役立てください。 　＊本記事は「知らないと大損する！定年前後のお金の正解　改訂版」から、抜粋・編集したものです。情報は本書の発売時のものです。