日本の出品者が商品画像に「OLD COACH」と記載している

　2019年11月に開始したメルカリの越境取引が急激な成長を遂げている。越境取引事業の流通総額（GMV）は24年6月期で前期比約3.5倍に達し、国内フリマ事業のGMV成長率（9％）を大きく上回った。 【関連画像】越境取引における人気商品の一例 　これまでの越境取引の中心は、海外の利用者が「Buyee（バイイー）」といった越境EC（電子商取引）事業者のプラットフォームを通じて日本版メルカリに出品された商品を購入するという間接的なものだった。日本に住む出品者は、国内向けと同じ送料で、国内にある越境EC事業者の倉庫に商品を送るだけでよく、海外の購入者とのやり取りは不要だ。日本から海外までの送料については、購入者が負担する。 　メルカリは現在、74社の越境EC事業者と連携しており、約120の国や地域（24年8月時点）で日本のメルカリに出品されている商品が購入可能になっている。 　そうした中、24年8月、米国版メルカリの新機能として、日本版に出品された商品を検索し、直接購入できるようにした。機能の名称は「Mercari×Japan」。越境EC大手のBEENOS（ビーノス）が商品の点検や国際輸送に向けた準備を行い、出品者の発送日から2週間程度で米国の購入者の元に送られる。 　従来も米国から日本版メルカリに出品された商品を購入することはできたが、前述したように、他社のプラットフォーム上での購入だった。米国版メルカリで日米双方の出品商品を購入できるようになれば、アプリの競争力が高まり、米イーベイなど中古品売買を仲介する米国の競合との差別化につながる。出品数が多いほど利用者が増え、利用者の増加に伴って出品数がさらに増える好循環が期待できる。 　メルカリの米国事業は目下、苦戦が続いている。21年4～6月期には四半期で初めて調整後営業損益（株式報酬と減価償却費を除く）で黒字を達成したものの、その後は赤字が続いている。8月13日に発表した24年6月期連結決算では、米国事業は赤字こそ縮小したものの、GMVが10％減少した。 　マーケットの一部で米国からの撤退観測も出る中で、メルカリが米国事業再成長のための手段の一つと位置づけるのが越境取引だ。決算会見でメルカリの山田進太郎社長は、「越境取引事業自体が米国事業反転の一つのきっかけにもできるのではないかと思っている」と期待を込めた。