「太陽光発電の設置を義務化」小池都知事が定例会見5月27日（本文1）
事業者に幅広い都民参画に取り組むよう要請
今後事業者におきまして、具体的に整備計画の検討を進めると。これに当たって、都として多くの都民の共感と参画を得ながら進めていくことが鍵だと、このように思っています。きっと渋沢栄一さんが今も生きておられたら、このような主張をなさっていると思います。 昨日、三井不動産株式会社など、4つの事業者に対しまして、幅広い都民参画の取り組みなどで、6点について文書で要請をいたしました。第1のポイントですが、そもそも先ほから申し上げているように神宮外苑が国民からの献金、献木などで造成されてきた、そういった歴史ですね。成り立ちを踏まえまして、今回の再整備に当たっても、幅広い都民参画に取り組むということ、これが第1点目。この点については、先日私からも直接、事業者のほうに要請をさせていただきました。 2つ目ですが、今ある既存の樹木の保全であります。今ある樹木につきましては、さまざまな工夫で極力保存、または移植すること。特にシンボルとなっている4列のイチョウ並木の保全には、万全を期すように求めたところであります。 そして3つ目ですが、情報発信。これについては、まちづくりに対する都民の共感が得られるように、具体的な整備計画や、都民参画の取り組みなどの詳細な情報を分かりやすく、しっかり発信をするように求めております。 そして4つ目、子供の目線に立った取り組みであります。社会の宝である子供たちが笑顔でいっぱいになるまちづくりを目指して、子供がスポーツや緑に親しめる機会の創出、そして安全・安心に配慮した施設の整備などに取り組むように求めたところでございます。
首都直下地震などの被害想定を見直し
なお、この件については環境影響評価審議会で審議が行われているところでございます。事業者においては、必要な資料をしっかりと提出され、真摯に対応されるよう主管局を通じて求めているところでございます。詳細は都市整備局、環境局の担当となっております。 次に防災について、きのう皆さま方に新しい防災計画についてお伝えをしたところでございます。首都直下地震などの被害想定の見直しでございます。先日、この東京都防災会議において、被害想定を決定いたしたわけでございます。10年ぶりの見直しということになります。この新たな被害想定においては、これまで進めてきたハードとソフトの両面からの対策が実を結んで、死傷者、そして建物の被害、こちらは前回の想定から3割から4割の減少となります。 一方で、単身の高齢者の方や、またマンション居住者が増えております。そして地域防災の担い手が減少している、例えば消防団の団員とかですね。人口構造や住環境など、大きくこの10年間で変化をしたわけです。こうした変化にも対応して、首都直下地震などへの万全の備えを講じていくということが何よりも重要であります。今回の被害想定を踏まえまして、強靱化された都市東京を目指すとともに、来年度、早期に地域防災計画を改定しまして、東京の防災力向上に取り組んでまいります。 防災力を向上するために、では何をするか。まず重要なのは、私たち1人1人が高い防災意識を持つことであります。都民、事業者の皆さま、そして町会や自治会など、地域の皆さまにはぜひ一度手に取っていただいて、今回の見直しですね。また、ポイントですね。これを発災時にご自分の周りで起こり得る状況を確認していただきたいと思います。 取り組みのポイントですが、倒れない、燃やさない、蓄えるといった、事前の備えを行っておくということです。また、発災した場合には、まずご自身や従業員の安全確保を図った上で、家族などの安否確認や、隣近所の助け合いなど、自助・共助の行動をお願い申し上げます。 そして国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定についてのお知らせをいたします。ロシアによるウクライナ侵攻では、首都のキーウにミサイル攻撃が行われ、首都防衛の重要性があらためて明らかとなりました。また、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しております。このような状況の中で、都民の命、財産を守る取り組みというのは、ますます重要となっております。 【書き起こし】小池都知事が定例会見5月27日 全文2に続く
