コロナ分科会後に尾身会長と西村担当相らが会見(全文3完)感染防止策を徹底すれば事業継続と両立できる
二類相当という扱いを見直す余地は
エムスリー:エムスリーという会社の小川と申します。指定感染症の扱いについてお尋ねしたいと思います。尾身先生もおっしゃったように、さまざまなエビデンスが蓄積する一方で、各地の医療機関ですとか、保健所の疲弊する状態が続いています。これからメリット・デメリット、論点整理するということだったんですけども、尾身先生として現状、こうした指定感染症、二類相当という扱いに関して見直す余地があるとお考えなのか、特にメリット・デメリット、特にデメリットについてどのようにお考えなのか、先生のご見解をお聞かせください。 また、西村大臣には、政府としての対応をいつごろまでに検討して、結論を出したいとお考えなのかお聞かせください。よろしくお願いします。 尾身:私ですか。今日の分科会でのコンセンサスは、今回のコロナ感染症が、感染症法上でどういうふうな、法上の措置の運用について議論をしようということで、何も二類感染症を今外すとか、外さないかっていうのを、最初にそういう議論ではなくて、今おっしゃるように、今の現状でいったい何が不都合なのか、何が許容できるのか、そういうことをしっかりと分析することがまず必要ですよね。 いろんな人がこの問題の部分を取っているんで、やっぱりこれで最終的なある程度、対応策というのを明確にするためには、いったい、部分じゃなくて、全体がどうなってるかというしっかりした分析がないと、答えというか、答えもこれ100%の、なかなか答え難しいけども、合理的な答えを見つけるのは難しいですよね。 そういう中で、例えば、なぜこのことが今、課題になってるかというと、例えば非常に感染症、軽症な人でも、あるいは無症状な人でも、感染でこれ、見つかっちゃうと、今のあれだと、報告されて、報告されると当然、しっかりした行政機関はそれに対処しなくちゃいけないわけですよね。例えば1日に【2回 00:55:32】電話をしなくちゃいけない。ということは1週間で14回電話することになりますか。そういうようなことも含めて、いろんなことが、それが実態に合うのか、合わないのかと。