コロナ分科会後に尾身会長と西村担当相らが会見(全文3完)感染防止策を徹底すれば事業継続と両立できる
イベント開催制限の要件変更の目安は
朝日新聞：イベントの開催の制限について、追加で大臣にお伺いします。今後、また要件を変更する目安としてなんですけれども、先に分科会が提言されたステージ2ですとか、ステージ2の状況に戻ったらとか、そういった、何か具体的な数値をお考えなんでしょうか。 あと、今回の延期ですけれども、ピークを過ぎたあとで、再度やはり医療への負荷があるということで延期されると思うんですけど、一方でGo Toキャンペーンなんかは、まさに感染が拡大しているときに始まっているわけで、今、大臣がおっしゃったイベント自体では感染が広がらないという指摘もあるけれども、そのあと飲食店に行くと感染が広がるリスクがあるですとか、以前にイベントの周辺の公共交通機関が混むと感染のリスクがあるですとか、これ、観光地と同じような状況だと思うんですね。その辺りの政府対応が、国民から見てちぐはぐに映っている感も否めないと思うんですが、あらためてご見解をお願いします。 西村：Go To トラベルを開始するに当たって、分科会の先生方にもご意見を伺いました。そのときに、圧倒的にやっぱり東京からの発着が多いこと、そして東京の感染者の数が多いこと、そして東京からの、先ほど脇田先生にありましたけれども、ご説明ありましたが、東京から派生をして、ほかの地域、東京都内でも新宿が一番の元じゃないかというふうに考えていますけれども、そこから他の地域へ派生をしたり、あるいは東京都内からほかの地域、ほかの道府県に飛んでいく、派生をしたというふうに理解をしておりますので、東京除外をするという、対象外とするということでご了解をいただき、そのような形でスタートをさせていただいております。
感染を防止しながら経済・社会活動を継続
当然、旅行するに当たっての注意点も、そのとき示されました。若者だけの団体とか、リスクの高い高齢者の団体とか、あるいは宴会を目的とするような団体旅行とか、こういったものは控えるべきだということでお話をいただきました。また、お盆の時期にも高齢者へのリスクを、いわば最大限注意すべきだと、感染リスクを注意すべきだということで、ご指摘もいただきました。こうした専門家の皆さんの分科会のご意見・ご提言を踏まえて、われわれ対応してきております。 今日、官房長官もご発言があったかと思いますけども、このGo To トラベルに登録してる宿泊施設で発生した件数、感染者の数、陽性と診断された旅行者は10名というふうに聞いております。そのうち割引の商品を利用した人は1名ということで聞いております。それぞれの宿泊施設において感染防止策をしっかり講じて、そして宴会などを行わない、あるいは朝食や入浴のときも時間差を取って、人数制限を行ってやる、こういった感染防止策が徹底されてるものというふうに理解しております。その結果としてこういった数字になってるんじゃないかと思いますので、先ほど申し上げたようにスポーツジムもそうですけども、感染防止策を徹底すれば、これは事業の継続と両立ができます。 私たちは感染を防止しながら、経済・社会活動を継続していく、その両立を図っていく、そのためには感染防止策を徹底するというのは当然前提ですし、いわば、新たな日常をつくっていく。これは狭い例で言えば、消毒やマスクや、3密を避けるということですし、広い意味で言えば、人との距離を取り、テレワークをする、あるいはオンライン、非接触型のさまざまなキャッシュレスで買い物をするとか、そういったことを含めて、新たな日常を構築し、定着させることによって両立が図っていけるわけですから、そういったことがこの旅行業界においても取り組みがなされてきているというふうに理解をしています。 いずれにしても、さまざまな判断に際しては、政府が判断するに際しては、専門家の皆さんに感染状況などを分析をいただき、評価をいただいて、ご意見をいただいた上でそうしたことを踏まえて適切に判断をしていければというふうに考えています。 司会：ほかにございますでしょうか。このあと事務方のブリーフィングもございますので、最後の質問とさせていただきます。では真ん中の一番奥の、今手をあげてる。
