オーナーヘルプ制度の変化を教えてほしい

記者2：【＊＊＊＊＊＊＊＊タイムズのウエノ　00:23:59】です。セブン-イレブン、行動計画の考察の中の、1の1、オーナーヘルプ制度の充実が、契約後に制度は存在しないことを知ることになるというのは、どのようになくなってしまったのかもう少し詳しく、条件等の変化を教えていただけますか。 吉村：私はセブン-イレブンなので、セブン-イレブンのほうから、私のほうから答えさせていただきますと。契約後に制度は存在しないことを知ることになるってのは、基本的には1回調べたんですよ、各地域、オーナーヘルプ制度って機能してるか、果たして。するとまちまちで、まったくここに書いてあるとおり申込書すらないで知らないというか、申込書がないってことはもう申し込みできない。そういうことがないようになっちゃってるって地域が結構多くて。 　中にはもうもちろん使ってるっていう地域もあって本当にまちまちなんですよ。基本的には冠婚葬祭とかなのかのこちらの最初に書いてある契約。例えば下手するとハワイ旅行もできるっていう、私が入ったときはそういうパンフレットだったんですけど、入って5～6年ぐらいたってからそれが消えて、ここ、ちょっと正確には申し上げないんですが、分からないんですけどここ5～6年前ぐらいに、有償になっちゃったんですね、いきなり。 　平日は1500、時給千幾らとかっていう、有償にいつのまにかなっちゃったと、いう経緯かありまして、ここのちょっと一言でないことを知らないことになってる人もいるし、実際使った人もいる。要は一言で言えばまったくこの制度自体がちょっとまちまちで、非常に機能してないっていうことです。 酒井：セブン-イレブンのリクルートで新しい人を応募する昔の資料には、オーナーヘルプ制度がありますよと。それによって、もし店の運営上、何かあったらそれで埋め合わせしますよ、場合によっては、海外旅行もそれによってできますよということで、勧誘してるわけなんです。いつの間にか、それは一時、消えたんですけれども、それで入ってきた加盟者がやはりおられるし、そういう話を聞くんですよね。 　それが実際、頼んだら、本部社員の人手不足によって実情、できない。それで地域差にもよるとはセブンの加盟者からも聞いてるんですけど、ひどいところはほとんど実態のない状況になってると。だから勧誘時とかなり大幅な差があると。欺瞞的勧誘に近いんではないかという疑いも持つような地域もあるというふうに聞いてます。 　よろしいでしょうか、あと。はい、お願いします。