経産省に陳情後、コンビニ加盟店ユニオンが会見(全文2)法整備も含めてお願いしたい
陳情を受けた経産省側の反応は?
記者1:【******00:20:59】と申します。今日、訪れた永井課長、どのようなお話だったんでしょうか。 酒井:われわれの話は最後まで、予定の時間オーバーするぐらいまで、意見が出尽くすまでお話は聞いていただきました。その中で永井課長が言われたのは具体的なことは言えないですけど、まずは有識者を集めて検討会を開いて、どういう方向でヒアリングをすればいいか、もしくは問題点はなんなのかということを近々に行う予定だということ。時期とそのメンバー等は公開できない、言えないですけどそういう計画でいますと。 ただそのあとで加盟店も含めたヒアリングを考えておりますと。ヒアリングに関しては公平な形でヒアリングを極力偏らない公平な形のヒアリングの形を取っていかしてもらいますってふうなお話まではいただきました。 記者1:今日の持っていかれた中で一番訴えたいこと、一番言いたかったことというのは。 酒井:一番言いたかったことっていうのはやはりわれわれが最初からよく行ってるんですけども、面としての話し合いがやっぱり今、持てない。加盟店と本部の一方的な形。各本部はいろんな会合で加盟店との話を聞く。役員を加盟店に回すとか言ってますけど実際はそれは写真を撮るだけとか、実際、本当の意味で話し合い、加盟店に回ってる社長もいますけれども多くは写真を撮って、それで回ったよっていうところも大きいと思うんですよね。 そうじゃなしに本当にいろんな加盟店。その地域だったら地域の加盟店が集まって質疑応答のできる。全てほとんどが本部の考え方をトップダウンするだけであって、ボトムアップの場面がどこのチェーンもほとんどないんで、そこのところがちゃんとでき、また面としてきっちりと話し合える。その環境をつくっていくことが一番大切だと思って。そういう環境ができるためには一本部の形では、いろんなやっぱドミナントの問題とか、あと24時間の問題、【承継 00:23:33】の問題もあるのでそこには一定の法律が必要ではないか。 だからそういう面で法律の整備も含めてお願いしたいいうところが一番訴えたいことで、その部分では一方的にわれわれのほうから訴えたつもりです。 ほか、何かありますでしょうか。はい、お願いします。