「オーナーヘルプ制度が機能していない地域もある」と吉村英二副執行委員長

　コンビニ加盟店オーナーで構成する「コンビニ加盟店ユニオン」は10日午後、都内で記者会見を開き、同日午前に経産省へ提出した陳情書の要望内容を説明するとともに、セブンイレブン・ジャパンが発表した行動計画への見解を示した。 【動画】経産省に陳情書と署名を提出　コンビニ加盟店ユニオンが会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「経産省に陳情書と署名を提出　コンビニ加盟店ユニオンが会見」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

行動計画は既存施策の寄せ集め

酒井：はい。最後のほう、読ませてもらったのをいろいろと、意見をもらったやつをまとめて書かせてもらっています。それでは実際、今回、セブン-イレブンさんを中心にちょっとお話になります。リーディングカンパニーであるセブン-イレブンが変わらないことにはフランチャイズ自体が変わってこないということで、取りあえずセブン-イレブンを中心に行動計画についてわれわれの考えをまとめ、またもらった意見を元にこういうものを作らせてもらいました。 　各社一緒なんですけれども、今回の重点施策っていうのは今まで本部が政策発表等でいっていた内容のお題目とほとんど変わらない内容になってると思いますし、ここで出てきてるセルフレジなんかに関してもスーパーとかいうのでは非常に効果があるとは思うんですけれども、コンビニの場合はオンオペ、もしくはツーオペです。だからそのセルフレジを監視する人を付けれない状況になってると、やはりそこで品減りというか万引の助長になってくるのではないかなと。その負担は全て加盟店、今、販管費は全て加盟店負担というところになりますので、加盟店負担になるんじゃないかなってところで実用性がないというふうに思われます。 　それでこの中でちょっと意味の分かりづらかったと思われるところを言わせてもらうと、ランドセル割引、はてなっていうんですけど、これに関してはイトーヨーカドーで安い商品をセブンのオーナーさんが買えるようなシステムらしいんですけれども、私はセブンじゃないので直接利用したことはないんですけど、あまり魅力的な商品がないってふうに聞いております。 吉村：よろしいですか。これは象徴的なんですけども、例えばデニーズの10％割引券とかランドセル割引ってあるんですよ。これもだいたい数割ぐらい、基本的には値下げした、で買ったほうが安くなるような感じなんです、最後には。でもこれで象徴されるように改善計画、行動計画なんですけども、今の例で分かるとおり、今まであるやつを寄せ集めて一生懸命発表したと。世耕大臣に発表したというようなやつが今の、象徴的に読み取れます。以上です。 酒井：そういうふうな内容で今日もっていきましたんで、皆さんからいろいろご質問聞いたほうがいいと思いますので、質疑応答に入らせていただきたいと思います。それで質問する場合は所属とお名前のほうをお願いしたいと思います。ではよろしくお願いします。 　はい。