琉球放送

県が打ち出した「半分補助」を軸とした中学生の給食費無償化政策をめぐり、政策に反発する県市長会は6日、玉城知事に対し、義務教育課程にある全児童・生徒の給食費無償化を全額、県負担で実現するよう直接要請しました。 【写真を見る】「一刻も早い公約実現を」給食費無償化政策めぐり 市長会が玉城知事に要請「全額県の負担で」 2025年度から中学生の給食費を無償化する市町村に対し、県がその費用の半分を補助する学校給食費の無償化政策の方針をめぐり県市長会は、事前調整がなかったことや小学生を対象外としていることなどに反発しています。 ▽県市長会　桑江沖縄市長 「世代・地域間格差が生じることなく、かつ安定した学校給食がうけられるよう全額県負担による学校給食費無償化の、一刻も早い公約実現を強く要望する」 沖縄市や那覇市、浦添市など県内11の市の市長8人は6日、県庁で玉城知事と面談し、小学生を含めた義務教育課程すべての児童生徒の給食費を全額、県負担で無償化することを求めた決議文を直接手渡しました。 決議のなかでは、県が発表した無償化事業案を撤回し、市町村と意見交換の場を設けるよう求めています。 要請を受けた玉城知事は「地域で差が出ないように今後、意見交換していきたい」 と述べました。県は6日・7日の日程で市町村に対し給食費の無償化政策について説明する方針です。