Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行が18、19日に開く金融政策決定会合では、追加利上げが見送りとなる公算が高まっている。市場の早期利上げ観測が根強い中、会合後の記者会見における植田和男総裁の発言次第で市場の期待が大きく変動する可能性があり、日銀の対話力が改めて試される。

複数の関係者によると、日銀は、消費者物価の上昇に加速感が見られず、海外経済の不確実性が強まっている中で、追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している。報道を受けて金融政策を据え置くとの見方が広まり、円は11月下旬以来の安値圏で推移している。

東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、政治的な要因に加え、トランプ次期米大統領の政策や春闘を見極める必要性から、日銀は今月の利上げに前のめりになっていないとみている。しかし、経済がオントラック（想定通り）の中で、「実質金利が深いマイナスという状況を放置すれば経済にゆがみをもたらす」とし、日銀は来年１月に次の利上げを決めると予想している。

ブルームバーグが５－10日にエコノミスト52人を対象に実施した調査では、現在0.25％程度に誘導している政策金利引き上げのタイミングについて、来年１月が52％と過半を占め、今月の44％とほぼ二分する形となった。金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場の予想は、足元で今月が16％程度、来年１月が54％程度となっている。

市場が早期利上げを見込むのは、日銀の見通しに沿って経済・物価が推移すれば、利上げによって金融緩和の度合いを調整していくとの方針を示している中で、日本経済の足取りが順調なためだ。先の調査における「日本の経済・物価情勢は12月の利上げを正当化すると思うか」との質問には、「はい」との回答が86％に達した。

植田総裁も先月の日本経済新聞とのインタビューで、 追加利上げの時期について「データがオントラックに推移しているという意味では近づいているといえる」と述べている。来週の会合で利上げが見送られたとしても、引き続き経済・物価は想定通りとの見方が示される可能性が大きく、総裁会見では日銀の情報発信と政策判断との整合性が問われることになりそうだ。