グーグル、詐欺対策の情報共有ハブ「Global Signal Exchange」を設立の画像

　オンラインの詐欺や不正行為から人々を守ることは、セキュリティ担当者にとって終わりのない闘いだ。勝算を高める方法の1つは、有益な情報を共有することだ。今回、この情報の共有を目的とする新たな取り組みをGoogleが開始した。 　Googleは米国時間10月9日のブログ記事で、オンライン情報ハブ「Global Signal Exchange（GSE）」を、Global Anti-Scam Alliance（GASA）、DNS Research Federation（DNS RF）と共同で設立したと発表した。詐欺行為に関する世界中の調査を見つけ出して共有できるようにするための手段となる。 　GSEの目的は、多くの分野、サービス、人々に影響が及ぶ詐欺などのオンライン活動を、迅速に発見して阻止できるようにすることだ。Googleはこのプロジェクトの最初の設立メンバーだが、資格を満たした他の組織も利用でき、アクセス権はGASAとDNS RFが管理する。 　GSEは、その拡大と有効性を促進するために、各パートナーの強みを生かしていく。GASAは100社を超える会員のネットワークを提供し、DNS RFはさまざまなセキュリティ指標に関するデータを提供する。そして、Googleにはオンラインの詐欺や不正と闘ってきた長年の経験がある。同社はすでに、プロダクトやサービスがポリシーに違反して利用されているケースを報告する「優先報告者」と協力している。 　GSEの初期段階における試験プロジェクトで、Googleは不正な小売業者のURLを10万件以上共有し、100万件の詐欺報告を受け取った。次のステップとして、Googleは詐欺ポリシーへの違反が発覚した「Google Shopping」のURLを共有し、やがてはほかの製品やサービスのデータも追加していく。GSEは「Google Cloud Platform」上で稼働し、参加者がオンラインの不正行為に関する報告を共有し、人工知能（AI）を活用してパターンを発見できるよう支援する。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。