発がん性が指摘されるPFASの除去技術を実用化へ 静岡市が企業提携!でも費用はだれが負担する?
PFASを除去する技術とは
8月21日、東京・品川にあるホテルで記者会見が開かれた。そこで流れたプレゼンテーション動画で、次のようなメカニズムが紹介された。 【写真】PFAS除去で静岡市が企業と連携…そもそもの汚染はどこから始まった? PFAS(有機フッ素化合物)に汚染された水が入った水槽で、薬品を入れて、加圧と減圧を繰り返す。やがて微細な泡(ナノバブル)ができ、PFASを分離させる。まもなく、PFASを吸着した泡が水面に浮かび上がる。その泡をかき集めて取り除く。こうして約80パーセントのPFASを除去することができたという。 実験は、「ウォーターアリンテック」社が、静岡市にある三保雨水ポンプ場で行った。テクノロジーによる環境問題の解決を目指すAホールディングス(山梨県富士吉田市)傘下の企業だ。
ポンプ場には、目の前にある三井・ケマーズフロロプロダクツ(MCF)清水工場によって汚染された水が流入している。その濃度は、最大で指針値の420倍にあたる21,000ナノグラムに達し、いまも4,000ナノグラムを超える。 ポンプ場を経た水は海へ流されることから、静岡市は活性炭による除去に取り組んでいるものの、濃度が高く水量が多いため、浄化が追いつかない。また、活性炭は頻繁に交換しなければならないだけでなく、使用後の処理にもコストがかかる。このため、同社と連携協定を結んで汚染除去に取り組むことを決めた。 また、「亜臨界水」と呼ばれる高温高圧の特殊な水によって、取り除いたPFASを無害化する研究や社会実装を目指す合同出資会社を近く設立するとも明かした。亜臨海水は福島原発から出る汚染水に含まれる放射性物質トリチウムなどの除去にも応用できるという。
課題は処理能力や除去したPFASの処分
ただ、実証実験での処理量は1時間当たり10トンにすぎず、ポンプ場の排水量は1日に約1万3000トンにものぼる。このため、処理能力の向上や処理コストの低減、除去したPFASの処分などが今後の課題となる。 また、除去対象はPFOSとPFOAの2物質に限られるため、2010年代以降に代替物質として使われてきたPFASについては今後、検討するとしている。 「深刻な汚染地域」から「汚染除去の先進地」へ。新しい技術により汚染浄化の道筋に光が差したのは確かだろう。 ただ、静岡市が取り組むのはポンプ場に流れ込む雨水などに限られ、工場周辺の地下水や土壌などの汚染はいまも放置されている。汚染の原因者であるMCFは汚染の責任を公式に認めないばかりでなく、こうした汚染の浄化に取り組む姿勢も見せていない。