【図解】「緊急事態宣言」9月末まで延長 感染防止対策はどうなる？
Q：今回の宣言ではどんな対策が取られるの？
4回目の緊急事態宣言の感染防止対策は、当初、3回目の宣言と同様に飲食店での酒類提供の停止が大きな柱でした。しかし政府は8月17日、新型コロナ対策分科会の提言（同月12日）を踏まえて感染対策を改め、人流や人と人との接触機会を減らすために、外出機会の半減や大型商業施設での入場制限を打ち出しました。 今回の期限延長について政府は「今後シルバーウイークなどで都道府県間の人の移動が予想され、感染対策に万全を期す必要がある」と説明しています。 具体的には以下のような対策が盛り込まれています。 ▽混雑した場所などへの外出半減を呼びかけ（例：週2回の買い物を週1回にするなど） ▽百貨店やショッピングモールなどの大規模商業施設に入場制限の徹底を要請 ▽酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請（それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請） ▽テレワークの徹底や休暇取得の促進で出勤者数の7割削減目指す 大型商業施設（床面積が計1000平方メートル超）をめぐっては、午後8時までの営業時間の短縮を要請するとともに、クラスター（感染者集団）の報告例もある百貨店の地下食品売り場や大規模な集客施設などで人数制限を要請。それらに加え、土日の休業要請など知事の判断でより強い対策を上乗せすることができるとしています。 また、日中を含む不要不急の外出自粛のほか、不要不急の帰省・旅行など都道府県間の移動を極力控えることも呼びかけています。大規模イベントについては、引き続き上限5000人かつ収容率50％以下での開催（午後9時まで）を要請します。
Q：「まん延防止等重点措置」の対象地域は？
まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言を出す状況に至らないよう、急激な感染拡大が見られる地域に絞って集中的な対策を行う措置で、対象となった都道府県は、その都道府県内でエリアを指定し、飲食店への時短営業要請などを行うことができます。緊急事態宣言を解除した地域での適用も想定しています。 それまで、まん延防止等重点措置が適用されていた埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府は8月2日から緊急事態宣言に移行しました。同時に重点措置は北海道、石川などの5道府県が対象になり、8月8日からは愛知など8県を追加。その後、重点措置の追加や宣言への移行が続き、8月27日からは、長崎など4県が重点措置に追加され、計12県が重点措置の適用対象となりました。 今回、高知や長崎など6県の適用が終わり、宣言が解除された宮城、岡山の2県が追加され9月13日からは計8県が対象となります。期間は宣言と同じく9月30日までです。
