1月7日に行われた賀詞交歓会で経営者たちが懸念を示したのが、日本製鉄による米鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画です。バイデン大統領による買収の禁止命令が出された事態に「このままではアメリカに投資できない」、「日米の政治問題になるおそれがある」と日本の経済界からは疑問の声が声が上がっています。一方、日本製鉄はバイデン大統領などを相手取り、訴えを起こすなど徹底抗戦の構えです。 【写真を見る】USスチール買収計画に大統領が禁止命令、なぜ? ■USスチール買収めぐり禁止命令も「決して諦めることはない」 7日午前、厳しい表情で会見に臨んだ日本製鉄のトップ・橋本英二会長。 日本製鉄　橋本英二 会長 「バイデン大統領の違法な政治的介入により、CFIUS（対米外国投資委員会）の審査手続きも適正に実施されないまま、今回の大統領令に至ったものであり、到底受け入れることはできない。米国の事業遂行を決して諦めることはない」 日本製鉄によるアメリカの鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画は、アメリカの大統領を相手取る前代未聞の訴訟に発展する、異例の事態となっています。 そもそも日本製鉄がUSスチールを買収することで合意したと発表したのは約1年前。 日本製鉄　橋本英二 社長（2023年12月当時） 「新たな時代におけるグローバルネットワークを完成させていきたい」 ■買収の禁止命令はバイデン大統領の“レガシーづくり”? アメリカを代表する老舗鉄鋼メーカーの買収。実現すれば、日本製鉄は世界の粗鋼生産量で世界4位から世界トップ3に食い込むことになります。しかし、USW=全米鉄鋼労働組合が反対姿勢を示すと、国内で反発が広がります。 さらに、勝利には120万票とされる鉄鋼業界の労働組合票が欠かせないアメリカ大統領選でバイデン大統領は… バイデン大統領 「USスチールは1世紀以上にわたりアメリカを象徴する企業だった。これからもアメリカの企業であり続けるだろう」 そして1月3日、大統領による買収の禁止命令が出される事態となりました。 バイデン大統領 「アメリカ最大の鉄鋼生産者の1つを外国の支配下に置くことになり、重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」 アメリカメディアではバイデン大統領の“レガシーづくり”が影響したとの見方も報じられています。