「年収500万円」の会社員。iDeCoの掛金枠の拡大で、積立を「月1万→2万円」に増額！ 友人は「掛金が減った」とのことだけど、減額になる条件とは？
2024年12月1日より、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金枠が拡大されましたが、この変更の対象となるのは、会社員や公務員などの「第2号被保険者」です。ただし、勤務先が提供する年金制度によって、実際に拠出可能な金額は異なる場合があります。 本記事では、企業型確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）の違い、およびiDeCoの改正がどのように影響するのかを解説します。掛金の上限が減額されるケースについても、詳しく見ていきましょう。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
企業型確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）の違い
企業型DCとDBは、どちらも企業が提供する年金制度ですが、運用方法と受け取り方に大きな違いがあります。 ■企業型確定拠出年金（DC） 企業型DCは、企業が毎月一定額を掛金として拠出し、従業員がその資金を自分で運用します。運用成績に応じて、最終的に受け取る年金額が決まるため、投資リスクは従業員が負います。 ■確定給付企業年金（DB） 一方、DBは、企業が将来の年金額をあらかじめ決めておく制度です。企業が運用するため、従業員は運用リスクを負いません。年金額は、企業が定めた計算方法に基づいて支給され、運用成績に関わらず約束された金額が支給されます。 このように、DCは運用リスクが従業員にあり、DBは企業がリスクを負うという点が大きな違いです。
iDeCoの改正が企業型DCとDBにどのように影響するのか
2024年12月1日から、会社員や公務員などのiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限額は、月額1万2000円の場合もあったところ、月額2万円に引き上げられました。ただし、iDeCoの掛金は企業型DCや他制度の掛金相当額と合算して、全体で月額5万5000円が上限とされています。 例えば、企業型DCの掛金が月額2万円、DBなどの他制度掛金が月額2万円の場合、iDeCoの掛金上限額は以下のように計算されます。 月額5万5000円（上限額）－2万円（企業型DC）－2万円（DBなどの他制度）＝1万5000円 そのため、iDeCoの掛金上限額は1万5000円となり、改正前の上限額1万2000円から増額されます。このように、企業型年金の金額によりiDeCoの掛金枠が変動し、実際に掛けられる金額が異なってきます。
