「年収500万円」の会社員。iDeCoの掛金枠の拡大で、積立を「月1万→2万円」に増額！ 友人は「掛金が減った」とのことだけど、減額になる条件とは？
iDeCo拠出限度額が減少したり拠出できなくなったりする具体例
拠出限度額が減少したり、拠出できなくなったりする具体例を紹介します。 ■例1・企業型DCとDB等の他制度に加入している場合 企業型DCの掛金が月額2万円、DB等の掛金が月額3万円の場合、iDeCoの拠出限度額は次のように計算されます。 月額5万5000円（上限額）－2万円（企業型DC）－3万円（DB等）＝5000円 一方、改正前の計算方法ではDB等の掛金が含まれず、次のように計算されていました。 月額2万7500円（上減額）－2万円（企業型DC）＝7500円 つまり、制度改正後、iDeCoに掛けられる金額は5000円となり、従来の7500円から2500円減少することになります。 ■例2・ DB等の他制度のみに加入している場合 DB等の他制度掛金が月額5万2000円のみの場合、iDeCoの拠出限度額は以下のように計算されます。 月額5万5000円（上限額）－5万2000円（DB等の他制度）＝3000円 この場合、iDeCoに掛けられる金額は3000円となり、iDeCoの最低掛金額である月額5000円を下回るため、改正後はiDeCoへの拠出ができなくなります。 このように、企業型DCやDB等の他制度の掛金が多い場合、iDeCoへの拠出金額が減少したり、拠出できなくなったりする可能性が発生します。
まとめ
大企業では、企業型DCやDBなどの企業年金制度が手厚いため、iDeCoの掛金枠に制限がかかることがあります。一方、一般的な会社員にとっては、iDeCoの掛金枠の拡大により、これまで以上に多くの金額を積み立てるチャンスが広がります。 自分が加入している年金制度を理解し、iDeCoを賢く活用することで、将来の資産形成をより効果的に進めることができるでしょう。 出典 厚生労働省 確定拠出年金制度の概要 厚生労働省 確定給付企業年金制度の主な改正（令和6年12月1日施行） 厚生労働省 企業型DC加入者がiDeCoを利用しやすくなります 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
