給料を手渡しすることで会社側は費用と手間がかからなくなる

小規模事業者や日雇いバイトを雇用する会社などでは、給料を現金手渡しするケースがあります。法律上、給料は直接手渡しすることが定められており、違法性もありません。 給料を現金で手渡しすることで、会社側は口座振込手数料を節約でき、振り込みにかかる手間を省けます。受け取る側（がわ）にも、実際に働いた成果を現金という形で見ることで、仕事に対するモチベーションを維持しやすい効果もあるでしょう。 ただし現金支給の場合、源泉徴収されているかを確認する必要があります。源泉徴収されておらず年末調整もしていない場合、自身で確定申告をしなければならない場合があります。疑問に感じたときは、会社の上司や経理担当者などに確認しましょう。 出典 デジタル庁 e-Gov 法令検索 昭和二十二年法律第四十九号労働基準法第三章　賃金（賃金の支払）第二十四条 厚生労働省 賃金関係賃金関係Q我が社では従来、希望者にのみ給料を銀行振込にしていたのですが、事務経費削減のため、全社員を対象にしたいと思います。この場合、注意する点はありますか？ 国税庁 No.1800パート収入はいくらまで所得税がかからないか 国税庁 No.2020確定申告対象者または対象物確定申告をする必要のある方 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー