上司に転職をする可能性を伝えたら「降格」になりました。これって不当な評価ではないですか？
降格が違法となるケース
降格人事は原則として企業の裁量で自由に降格を実施できるものですが、人事権の濫用に該当する場合は法律違反となります。 例えば、嫌がらせや退職に追い込むことを目的で降格をする場合、事実を捏造（ねつぞう）して降格する場合、大きな落ち度がなく本人のスキルに見合わない極端な降格をする場合、妊娠・出産・育児休暇をきっかけに降格する場合などは違法と判断されます。 懲戒処分による降格は厳格なルールが適用され、降格をした会社側に法律違反が発覚した場合には、降格自体が無効になることもあります。
不当な降格が疑われる場合どうしたらよいの？
今回の「転職する可能性があることを会社に伝えた後に降格させられた」場合では、不当ではないかと疑問に感じた時点で、人事や労働組合など、会社が設置している相談窓口に相談をしてみましょう。 嫌がらせ目的や降格する理由が明瞭でないという、会社側の処分に違法性があると感じているのであれば、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士に相談してみるとよいでしょう。相談しても解決しない場合は不服申し立てを行うこともできますが、会社側の違法性を示す証拠が必要となります。 労働契約法によって、会社の就業規則の降格処分事由に該当しない場合には降格を実施できないため、会社側は慎重に検討する必要があります。訴えを起こされて会社のイメージを損なうリスクを考えれば、いい加減な判断で安易に降格処分にすることはできないということです。
まとめ
疑問に感じても不当に降格されたとは限りません。会社側の組織の都合によるものだとも考えられます。もし、自分に大きな落ち度がなく、嫌がらせだと感じるのであれば、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士に相談してみましょう。 いずれにしても、降格によって仕事に対するモチベーションは低下しているはずです。なかなかつらい状況ですが、勤務態度を降格の理由にされないように、無理のない範囲で真面目に業務に取り組むことをおすすめします。 出典 e-Gov法令検索 労働契約法 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
