石破政権の行方を左右しそうなのが、「年収103万円の壁」の問題です。 JNNの世論調査では年収の壁を引き上げることに66％の人が賛成と答えましたが、課題も見えています。 【写真を見る】「働きたいのに働けない」”年収103万円の壁”引き上げへの期待と課題　さらに「106万円」「130万円」の壁も　そもそもなぜ178万円? ■国民民主党「103万円の壁を崩したい」 国民民主党　玉木雄一郎　代表「『103万円の壁』これを崩したいんです。税金の支払いを気にすることなく、もっと稼げますから、もっと働けますから」 衆議院選挙で躍進した国民民主党。 玉木代表は所得税が非課税になる対象を、103万円から178万円に引き上げるよう求めています。 自公で過半数を割った与党側は政権運営の協力を得るために、これを受け入れる方向で調整を進めています。 ■”年収の壁引き上げ”街の声はー 大学生「壁は賛否両論ですけど、私からすればいらない。働きたい人は思う存分働いてほしい」 大学生「年末になったら働けるのに、働けないという事態になったことが実際あるので、働きたいなと思います」 ■人手不足の一因にも 年収が103万円を超えると所得税が発生します。 そのため、パート従業員などが手取りの減少を避けて働く時間を調整するため、人手不足の一因となっています。 カフェの店長「年収の壁があるから年末とか入れなくなって、一番入ってほしいときに。引き上げてもらった方がいい」 ■引き上げに「賛成」66％ 週末に行ったJNNの世論調査でも、「年収の壁」を引き上げることに「賛成」と答えた人は66％、「反対」は20％でした。 この「103万円の壁」が引き上げられた場合、恩恵を受けるのは、パート従業員やアルバイトだけではありません。 ■恩恵は給与所得者にも　どれくらいの減税に? 給与所得者も基礎控除と給与所得控除が増えるため納める税金が減ることになります。 国民民主党の試算では、年収200万円の人で8.6万円、年収500万円の人で13万2000円の減税効果があり、手取りが増えるとしています。 ■課題は財源確保 一方、政府は7兆6000億円ほど税収が減ると試算していて、財源確保が課題との認識を示しています。