ファイナンシャルプランナー　中村賢司さん「経済のことを考えるとすごくいいことだと思います。減税効果が7兆円～8兆円あるわけですから、その分消費にまわることによって、また経済効果は期待できる」 専門家は103万円の壁の引き上げによる経済効果に期待する一方で、壁はほかにもあると指摘します。 ■更に「106万円の壁」「130万円の壁」も ファイナンシャルプランナー　中村賢司さん「働き控えは、実は103万円の壁よりも、106万円の壁とか、130万円の壁、いわゆる社会保険料を負担するかしないかというとこの壁、ここを意識している方が多いと思う。世帯主の扶養から外れてしまって、社会保険料、それと健康保険を自分で負担しないといけなくなるんですけど。106万円でだいたい月々1万2000円から1万3000円ぐらいの社会保険料の負担が発生しますから、その分、毎月の手取りが減ってしまうわけです。103万円の壁が178万まで引き上げられることは、すごくいいことだと思うんです。ただ、合わせて考えないといけないのは社会保険の壁ですね」 ■年収の壁 所得税は103万円からかかります。 国民民主党はこの「103万円の壁」を「178万円」に引き上げようと提案していて、「もっと働けるように、もっと稼げるようにしたい」と主張しています。 ただ、103万円以外にも社会保険料がかかる106万円の壁と130万円の壁、さらに、配偶者特別控除がなくなる38万円の壁も存在します。 ■年収と手取り　具体的には・・・ ファイナンシャルプランナーの中村賢司さんが試算したケースです。 年収103万円では住民税だけ引かれて、手取りは102万2500円。 これが、年収106万円になると、社会保険料を年間で15万8083円支払わなければならず、手取りは89万6917円になります。 そもそも、なぜ国民民主党は178万円という数字を示したのでしょうか? ■「178万円」の根拠は最低賃金の上げ幅 「103万円の壁」ができたのは1995年。 当時の日本の最低賃金は全国平均で611円。 そこからおよそ30年経ち、現在の最低賃金は1.73倍の1055円となっていますが、「壁」は103万円のまま。 なので、国民民主党は103万円の1.73倍となる178万円への引き上げを主張しているのです。

11月11日には特別国会が召集される見込みで、総理指名選挙が行われる予定です。 それ以降も、臨時国会で補正予算の審議、2025年1月には通常国会で25年度予算が審議される予定で、法案を通すためにも、与党としては国民民主党の協力が必要不可欠になっています。 年収103万円の壁の引き上げが実現するのかどうかが注目されています。