【衆院選2024】政党政策アンケート：自由民主党
日米地位協定を見直すべきですか？
◯やや賛成 日米地位協定の取扱いについて、これまで対応すべき事項の性格に応じ、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組みを通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきました。これからも同様の努力を続けてまいります。党としては、地域住民の方々の安全・安心の確保を最優先の課題として、米国政府と緊密に連携の上、在日米軍による事件・事故の防止を徹底し、日米地位協定のあるべき姿を目指します。その上で、同協定の改定については、日米同盟の抑止力・対処力を強化する、お互いの信頼関係をもっと高めて、同盟の強靱性・持続性を高めていく、という観点から検討してまいります。
政府機関や本社機能を地方に分散すべきですか？
◯やや賛成 地方創生に向け、女性・若者・子育て世代にとって、魅力ある雇用を地方で創出することが重要です。地方拠点強化税制の対象に子育て施設を追加しており、税制の活用を促進することなどを通じて、首都圏に集中する企業の本社機能移転の取組みを進めます。中央省庁など政府関係機関についても、地方移転を推進するとともに、地域イノベーション創出のための研究機関などの移転を着実に進めます。同時に、地方への移住を促進するため、就労・居住・生活支援に係るワンストップの情報提供システムや相談支援窓口の充実、地方活性化に貢献したい志を持つ若者を地方につなぐ「地域おこし協力隊」の拡充・体制強化を図っていきます。
ライドシェアを全面解禁すべきですか？
△やや反対 地域交通は地方創生の基盤です。全国での交通空白の解消に向け、日本版ライドシェア等の施策の実施効果を検証しつつ、地域交通の担い手や移動の足の確保の取組みを強力に進めていきます。
少子化対策と高齢者福祉を比較した場合、少子化対策に財源を優先して配分すべきですか？
◇中立 2023年の出生数は72万7000人と少子化は想定より大幅に早まっており、少子化の克服は最優先の国家的課題です。 こうした中、成長と分配の好循環を実現するため、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で安心できる持続可能な「全世代型社会保障」の構築に向け、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づき、計画的に取組みを進める必要があります。 このため、昨年12月には、前例のない規模で子ども・子育て支援の抜本的強化策を取りまとめた加速化プランの実行に向けて、政府・与党一体となって取り組んでいるところです。
被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきですか？
◯やや賛成 選挙権年齢が引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢も引き下げの方向で検討します。適用年齢・対象選挙は若者団体など、広く意見を聴いた上で結論を出します。
