【衆院選2024】政党政策アンケート：自由民主党
選択的夫婦別姓を導入すべきですか？
◇中立 夫婦の氏制度の在り方については、旧氏使用ができない事で不便を感じられている方に寄り添い、運用面で対応する形で一刻も早い不便の解消に取り組みます。また、今後の夫婦の氏制度の在り方については、氏制度の社会的意義や運用上の課題等を整理しつつ、どのような形が相応しいかを含め合意形成に努めます。
保険証や運転免許証をマイナンバーカードへ統合すべきですか？
◎賛成 対面やデジタル空間において、最高位の本人確認機能を有するマイナンバーカードについて、円滑なカード取得のための申請環境及び交付体制の整備を更に促進します。 マイナンバーカードの健康保険証利用を促進するほか、救急現場での活用や予防接種の接種券、母子保健（健診）の受診券、介護保険証として利用する取組みを今年度より一部自治体で開始し、全国的な運用を2026年度以降、順次開始します。 並行して、運転免許証との一体化を来年3月から、在留カードとの一体化も来年度から進めるとともに、コンサートやJリーグの会場での利用促進など、国民生活の利便性を高めます。
消費税を10％から引き下げるべきですか？
✕反対 消費税は暮らしと安心を支える社会保障の重要な安定財源として、その税率引下げや廃止を行うことは適当ではないと考えます。具体的には年金・医療・介護・子育てなどの財源に充てられており、国民の暮らしと安心を支えています。国民が広く享受する社会保障の財源として、あらゆる世代が公平に負担を分かち合う消費税を活用することで、社会保障制度を次世代へと引き継いでいきます。
大企業への課税を強化すべきですか？
◇中立 わが国が、「コストカット型経済」から転換しデフレを完全に脱却するには、企業が収益を現預金等として保有し続けるのではなく、賃金の引上げや前向きな投資、人への投資に積極的に振り向けるなど、供給サイドの構造改革を進め、企業のチャレンジと改革を大胆に後押ししていく必要があります。持続的な賃上げにより家計の可処分所得を増やしていかない限り、デフレからの完全脱却は叶いません。 令和6年度の税制改正では、賃上げ促進税制や国内投資促進税制の強化を図ることで、賃上げや投資に積極的な企業への後押しを行っています。
