【衆院選2024】政党政策アンケート：自由民主党
高校の授業料を無償化すべきですか？
◎賛成 自民党は、家庭の経済状況にかかわらず、次代を担う全ての子供たちが共通のスタートラインに立ち、誰にでもチャンスがある社会を実現するため、各学校段階で教育費負担の軽減のための取組みを強化してまいります。 高校段階では、所得制限を設けたうえで、既に授業料の実質無償化を実現したところですが、授業料以外の教育費支援の拡充や安定財源を確保した高校教育の無償化の拡大など、高校生等への修学支援の充実に取り組んでまいります。
企業・団体献金を禁止すべきですか？
✕反対 最高裁判決によれば、企業も個人と同様に社会を構成する一員であり、社会貢献の一環として政治寄附を行うことは憲法上認められています。こうした法人や個人からの寄附など幅広い国民の浄財によって、政党活動を行うことは、政党の自立性・主体性の確保と議会制民主主義の健全な発展の観点から必要であると考えます。なお、特定の個人や法人からの寄附によって政策が歪められることがあってはならないことは言うまでもありません。
防災庁を設立すべきですか？
◎賛成 世界有数の災害発生国である、この日本において、近年の更なる風水害の頻発化・激甚化に早急に対処できる人命最優先の防災立国を構築したければなりません。事前防災の徹底に向けて、まず、現在の内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面において抜本的に強化するとともに、平時から不断に万全の備えを行うため、専任の大臣を置く防災庁の設置に向けた準備を進めます。
防衛費増額に伴う増税を行うべきですか？
◎賛成 戦後最も厳しく複雑な我が国の安全保障環境の中で、国民の命・暮らし・事業を守るため防衛力の抜本的強化を決定し、自衛隊がその役割を果たすため、必要となる防衛力の内容を積み上げたものです。 抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持・強化していく必要があり、防衛力を安定的に支えるためには、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約4分の1について今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での財源確保をお願いすることが必要であると考えています。
