【衆院選2024】政党政策アンケート：自由民主党
公的年金を積立方式に移行すべきですか？
✕反対 積立方式は、運用収入を活用できるメリットがある一方、急激なインフレが生じると積立金が目減りし、年金の実質価値を保障することが難しくなります。一方、賦課方式は現役世代の賃金を原資としているために賃金水準に応じた財源を確保することができ、経済変動にも比較的強いというメリットがあります。現在の公的年金制度は賦課方式を基本とし、積立金を運用、活用することで経済変動に対応しつつ少子高齢化の影響を低減させており、少子高齢化が進展する中にあっては、現在の制度の仕組みが最適と考えます。
高齢者の医療費の自己負担の割合を増やすべきですか？
◇中立 窓口負担については、年齢間の自己負担割合のバランス等を踏まえつつ、必要な受診が抑制されることのないように、引き続き丁寧に検討していかなければならない課題であると考えています。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
◎賛成 自民党は結党以来、現行憲法の自主的改正を党是として掲げています。わが党は現在、わが国を取巻く安全保障環境の緊迫化、大震災など緊急事態への対応、過疎・過密による人口の偏在、教育環境整備の必要性等に対応し、条文イメージとして①自衛隊明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を示しています。現在、自衛隊の諸活動は多くの国民の支持を得ているにもかかわらず、違憲と言う憲法学者や政党が存在し、中学校の大半の教科書が違憲論に触れています。そのため現行憲法の9条1項・2項及び徹底した平和主義や専守防衛等の解釈は維持し、第9条の2として憲法に自衛隊を明記し、「自衛隊違憲論」を解消します。
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
◎賛成 エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくため、原子力は、再エネとともに、脱炭素電源として重要であり、安全性の確保を大前提に最大限活用していきます。 原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会による新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。その際、国も前面に立ち、地元自治体の理解が得られるよう丁寧な説明を尽くしてまいります。
