中期経営計画について

　次に中期経営計画について、でございます。今回の中期経営計画の概要をご説明申し上げます。数値目標は19年度に営業利益4500億円、ROE10％をターゲットとします。営業利益の向上はもとより資産効率を重視してまいります。 　まず第1の柱として日米CVS事業を成長の柱とし、経営資源を集中させます。また先ほど申し上げましたエリアと業態における選択と集中を進めてまいります。具体的には先ほど申し上げましたように、エイチ・ツー・オーさまとの資本・業務提携、基本合意を締結し関西店舗の承継を行い、首都圏旗艦店への集中、地域の絶対的1番店、店づくりへの足がかりとしていきます。イトーヨーカ堂に関しましても、首都圏、食品事業の強化について検討する必要があると考えております。また資産効率という観点からホールディングスが主導して不動産開発の視点を取り入れ、GMS、百貨店の再生が必要と考えます。オムニチャネル戦略については全面的に戦略を見直し、顧客戦略の視点でライフタイムバリューに重点を置き、お客さまの利便性を高めていきたいと考えています。これらの戦略に基づき、来春をめどにマネージメントアプローチの観点でセグメントを見直す必要もあると考えております。 　中期経営計画の考え方ですが、17年度を開始年度とした3か年計画でございます。今年度はこのあとご説明させていただきます成長戦略の立案に加えて、先ほど説明いたしましたように過去からの課題整理をしっかり行っていきます。17年度は赤字企業の大幅縮小に加え、新オムニ戦略が始動、また商機のある首都圏の食品事業については成長戦略の検討を始めております。18年度にオムニ戦略による成果を上げつつ、次の成長戦略であります食品に焦点を当てた取り組みをスタートさせます。そして19年度を最終年度とし、次の中計につなげていきます。中期経営計画を起点としてPDCAをしっかり回し、モニタリングし、さまざまなステークホルダーの皆さまに対話をしながら、必要であれば軌道修正も加えていきたいと思っております。