非関税障壁によって自国市場を強く保護する中国

　もっとも、米国の科学力、イノベーション力が強いのは、世界各国から優秀な人材を自由に集められること、世界各国の優秀な研究者と自由に共同研究することができるからだ。加えて、中国からの資金ルートは米国の研究機関にとって有力な資金調達手段の一つとなっている。そもそも気難しい研究者たちは他者からの干渉を嫌うこともあり、米国政府といえども、研究分野での“中国切り離し”は簡単ではないだろう。 　AI関連の論文数について、過去の推移をみると、2006年の時点では、米国が最大で、2位が中国、3位が日本といった順位であった。2007年以降は現在に至るまで、中国がトップとなっているのだから、もし、米国が20年近く前から警戒し、対応していたら、中国のAI開発力を抑えることができたかもしれない。 　AIに関して開発力のある中国の優良企業を上げると、アリババ、テンセント、百度（バイドゥ）、華為技術（ファーウェイ）、京東、レノボ、用友、センスタイム、科学訊飛（アイフライテック）など、大企業から新興企業まで幅広いが、そのほとんどが、巨大な国内市場を収益源としている。国内で得た巨額の内部留保と国家による産業支援策によって、研究が加速したといえよう。 　マイクロソフト、メタプラットフォーム、グーグルなどの米国大手IT企業はほぼ中国市場から締め出されており、中国は非関税障壁によって自国市場を強く保護しているのが現状だ。 　中国共産党によるマクロコントロール、産業政策によって、自国市場の潜在的な大きさを最大限にアピールしつつ、経済のグローバル化、自由化の恩恵を最大限に受けながら、一方で国内市場の重要な部分については巧みに保護したことが、現在の中国を作り上げている。中国の外交力、交渉力が強かったともいえるだろう。 　中国経済について、不動産バブルは確かに深刻だが、中国は社会主義国だ。国家によるコントロール力が強く、日本のバブル崩壊は参考にならないだろう。できるだけ正確に予想したいのであれば、中国経済のネガティブな部分を分析すると同時にAIや新エネルギー自動車をはじめとした戦略的新興産業の発展といったポジティブな部分もしっかりと分析する必要がありそうだ。 文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」も発信中。