どうした王者…売却、撤退、売上減

数年前まで、コンビニは「セブン一択」と言われていたが…

　2024年6～8月期の業績で、コンビニ大手3社のうち「セブン-イレブン」が“独り負け”だったことに衝撃が広がっている。誰にとっても身近な存在ゆえ、各々がその理由を「値段の高さ」や「弁当容器の上げ底」といった点に見出している。だが、元ローソン店長で消費経済アナリストの渡辺広明氏の見方はすこし異なる――。 【写真】「ローソンそっくり」なミニストップが登場…！　新型店舗を見る 　***

　セブン-イレブン（以下、セブン）はコンビニ業界のガリバーであり、絶対王者だった。ところが、近年は迷走や混乱、凋落が随所に見受けられる。その理由を筆者なりに考えていきたい。 　そもそも、コンビニ事業であるセブンを運営しているのは「セブン＆アイ・ホールディングス」（以下、セブンHD）である。スーパーマーケットのイトーヨーカドーやヨークベニマル、外食のデニーズ、生活雑貨のロフト、赤ちゃん本舗など、さまざまな事業を展開する一大ホールディングスだ。もちろん、主力事業は国内2万店以上を含む全世界で展開するコンビニ事業である。 　このところセブンHDの周辺は慌ただしい。先日は、カナダのコンビニ大手、アリマンタシュオン・クシュタールからの買収提案を受け、中間持株会社を設立し、主力のコンビニ以外の事業と切り分ける方針を発表した。コンビニ事業に集中するためHDの名も「セブンイレブンコーポレーション」と変更する予定だ。 　昨年から今年にかけては、百貨店のそごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却し、ヨーカドーを相次いで閉店させている。来年はネットスーパー事業から撤退するなど、旗色が悪いニュースが続いている。

ローソン、ファミマを真似する王者

　主力であるコンビニ事業も、ライバルたちの猛追を受けている。ファミリーマートやローソンは客数こそコロナ前の数字に戻っていないものの、6月以降は毎月、既存店の売上が前年を上回った。これに対しセブンだけは既存店の売上前年比が昨年を下回り、独り負けの状況だ。今年9月の既存店の売上前年比をみても、ファミマは100.1％、ローソンは102.9％だが、セブンは99.9％と回復には至っていないことがわかる。 　コンビニ事業の肝心な商品施策においても、王者の戦い方を見失っているように思えてならない。 　SNSを見ると、弁当容器の「上げ底」などの施策がネガティブに受け止められているようだが、それ以外でも、100円商品では自社開発を捨ててダイソーと組み、韓流コスメがローソンで売れれば翌年に追随する、ファミマとローソンの増量企画がヒットすれば真似するといった体たらくだ。これが、顧客支持が徐々に離れていった一因とも言われている。