自民党の選挙ポスター

（ブルームバーグ）： 30年にわたり経済が停滞した日本で再生の芽が表れている。古くからキャベツ栽培が盛んな熊本県の菊陽町で起きている変化はその最たる例だ。

農地が広がっていた土地に新設された半導体工場の周辺では、アパートやホテル、自動車ディーラーなどの建設ラッシュが起きた。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が運営するこの工場は今年、操業を開始し、さらに隣接地に第２工場の建設が予定されている。高まる需要を受けてサプライヤーや関連産業の進出が相次ぎ、求人や人口が増加。同地域の賃金と地価は大きく上昇している。

もっとも、工場から車で１時間以内の美里町で目にしたのは、経済が厳しい地方でよく見られる光景だ。かつてにぎわっていた目抜き通りは今、軒並みシャッターが閉じられている。1947年のピーク時に２万4300人程度いた人口は、ほぼ３分の１にまで減った。一方、野生のシカやイノシシが増え、住民は防獣ネットで農作物を守るなどの対策に追われている。

田園地帯を縫うように走る幹線道路沿いには、自由民主党の選挙ポスターが並んでいた。そのうちの１枚は、「経済再生　実感をあなたに。」と呼び掛けている。

それでも農家はみんな「ぎりぎり。実感はないですよね」と、アスパラガスやコメを栽培する竹永一也さん（67）は話す。肥料や燃料の価格、公共料金の上昇で利益が圧迫されている。２人の息子は仕事を求めて町を離れたという。

この対照的な状況は、27日の自民党総裁選で誰が勝利しようとも、直面するであろう大きな課題を浮き彫りにしている。それは、一部の地域だけではなく、全国に広範かつ持続的な景気回復を定着させるということだ。

日本経済が成長しているにもかかわらず、岸田文雄首相が退陣せざるを得なくなったのは、こうした国内の状況が大きな一因だろう。1950年代以降、ほぼ一貫して政権を担ってきた自民党の総裁を目指して９人の候補が競っている。劣勢の野党で共闘が進まないことを踏まえれば、次の総選挙で自民党が勝利するのはほぼ確実な情勢だ。